農林水産省は2月28日、1月末時点のコメの民間在庫量が前年同月比44万トン(16%)減の230万トンだったと発表した。1月としては比較できる20009年以降で最低だった。集荷量も減少しており、政府が予定する備蓄米の放出規模に影響を与える可能性がある。このため、一部の卸売業者は独自の仕入先を開拓するなどして在庫を確保している。
在庫量の減少は米菓にも表れている。農水省によると、全国のスーパー約1,000店舗の5kgあたりの平均価格(2月10〜16日)は、前年同期比で1.9倍の3,892円となっている。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
AI法制定へ 管理と研究開発で初法案 権利侵害 国が調査
政府の育児政策 効果見通せず 経済的不安で高い”2人目の壁”
2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を9年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第3子以降の支給額を3万円に倍増。新年度からは、子どもが3人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”2人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦1組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて2人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども1人の夫婦の割合は全体の8.9%だったが、2021年には19.7%に高まっている。
24年出生数 関東7都県で計25万人余 前年より8,000人余減少
厚生労働省の発表(速報値)によると、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の7都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京8万7,376人(前年比919人減)、神奈川5万2,534人(同2,262人減)、埼玉4万1,987人(同1,778人減)、千葉3万5,370人(同1,409人減)、茨城1万4,843人(同752人減)、群馬1万276人(同495人減)、栃木9,815人(同640人減)と、いずれも前年を下回った。
一方、この7都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より1万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人(前年比2万1,863人増)となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。
葛西優奈「金」世界ノルディック複合で日本女子初
東京・新宿アルタ閉店 45年の歴史に幕「笑っていいとも!」
NPB調査 ネットカジノに7球団14人が利用 自主申告
24年婚姻件数49万9,999組で2.2%増もコロナ禍前に戻らず
大阪「特区民泊」運営 中国系4割占める 経営ビザで移住急増
阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件(2024年末時点)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73%増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件(41%)に上った。その他の外国系は99件(2%)だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年6月までの過去5年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。2位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95%が集中している。