国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で1億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。1年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める6月20日の「世界難民の日」を前に発表した。
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土木学会が試算 南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円
専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年3月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この5倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。