虐待から子どもを守るため、虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、国が2021年度から約10億円をかけて開発を進めてきた人工知能(AI)にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことが分かった。最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが6割に上り、実用化は困難と結論付けた。
同システムは人手不足に悩む全国の児相の利用を想定し、搭載したAIに約5,000件の虐待記録を学習させた。試作モデルが完成し、今年度に計10自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例100件のリスクを判定させる検証を行った。AIの判定精度を各児相にの幹部が確認したところ、100件中62件で「著しく低い」などの疑義が生じたという。このため、今の段階で「児相に提供するのは時期尚早」として、開発を保留して見送りを決定した。
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政府の育児政策 効果見通せず 経済的不安で高い”2人目の壁”
2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を9年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第3子以降の支給額を3万円に倍増。新年度からは、子どもが3人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”2人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦1組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて2人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども1人の夫婦の割合は全体の8.9%だったが、2021年には19.7%に高まっている。