乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から４月25日で19年経過した。兵庫県尼崎市の現場、慰霊施設「祈りの杜（もり）」では朝から追悼慰霊式が営まれた。同式には遺族、負傷者、JR西日本の役員らが参列し、午前９時18分に黙とうを捧げ、犠牲者を悼んだ。
JR西日本の長谷川一明社長は式典で「命の大切さを刻み、ハード・ソフト両面での改善を継続し、さらなる安全性の向上に努める」と述べた。

米国で１億7,000万人が利用するとされる人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。この中国系企業、バイトダンスが運営するアプリの、全米での利用禁止につながる法案が４月24日、成立した。米国議会下院では可決済みで、23日に上院で賛成多数で可決された。この法案にバイデン大統領が24日、署名し成立させた。
ただこの法案、成立したが、運営側は法廷で争う構えだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二者択一を迫っている。今後、利用者の間でも安全保障と表現の自由などを巡り激しい論議を呼ぶとみられる。

日本の競争馬の歴代獲得賞金ランキング（2024年３月末時点）によると、第１位はウシュバテソーロの22億1,567万8,200円だった。３月に行われたドバイワールドカップで連覇は成らなかったが、２着に好走して賞金約３億4,000万を加算されたため、歴代１位に浮上した。２位が世界最強場といわれて引退したイクイノックスで22億1,544万6,100円、３位はアーモンドアイで19億1,526万3,900円だった。
日本国内ではＧ１・芝のクラシックレースに照準を当て、競争馬の育成に注力され勝ちだが、第１位のウシュバテソーロは出走の舞台をダートに移して大成、大ブレークした。

北海道新幹線の札幌延伸開業が、計画していた2031年春からずれ込む見通しとなった。トンネル工事が想定以上に難航しており、目標としていた時期に間に合わせることが難しくなったためだ。
これにより札幌市をはじめ延伸対象の沿線自治体で、2030年度開業を前提に進められていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は2031年春に現在の終着駅、新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。

ドジャースの大谷翔平選手は４月21日、ドジャースタジアムで行われたメッツ戦で「２番・指名打者」で出場し、三回の打席で８戦38打席ぶりとなる５号先制２ランを放った。飛距離は129ｍ。打った瞬間、ホームランと分かる会心の当たりだった。この結果、メジャー通算本塁打を176本とし、松井秀喜氏を抜いて日本人メジャーリーガー単独１位に立った。松井氏が10年で積み重ねた数字を、大谷選手は７年目のシーズン早々に追い越した。

2025年大阪・関西万博の運営を担う国際博覧会協会は４月22日、万博期間中に来場者らをサポートするボランティアの応募人数は19日時点で２万2,799人に上ったと発表した。同協会はボランティアの募集人員を２万人を目標に掲げていたが、１月26日に募集を始め、募集締め切りの４月末を前に達成した。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

東京都は全国初のカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する方向で検討していることが分かった。カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義はない。
都が専門家などでつくる部会の意見を取りまとめた案では、カスハラは「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義している。

国際通貨基金（IMF）の推計によると、インドの名目GDP（国内総生産）が2025年にも日本を抜く見通しとなった。インドのGDPは2025年に４兆3,398億ドル（約670兆円）となる見通し。これに対し日本は４兆3,103億ドルにとどまる。対ドルで加速する円安により、ドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測よりも低くなるためだ。IMFの2023年10月時点の予測では、インドのGDPが日本を上回るのは2026年だった。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。