スリランカ大統領府は６月26日、日本やインドが議長国を務める「債権国会合」と58億ドル（約9,300億円）の債務再編で最終合意したと発表した。債務再編の条件の詳細を規定する覚書（MOU）に、債権国会合に参加する17カ国が最終合意した。
スリランカは前政権のもとにあった、2022年の経済危機でデフォルト（債務不履行）状態に陥った。今回の債務再編で区切りがつけられ、ようやく経済再建の緒につくことになる。

６月26日のニューヨーク外国為替市場でドルに対して円安が加速し、円相場は一時、１ドル＝160円代後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。こうした動きに対して、財務省の神田財務官は最近の急速な円安の進行に関しては、深刻な懸念を持っているとしたうえで、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制している。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、１ユーロ＝171円台後半をつけて、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新した。
今回の動きは、６月25日に米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官が、早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けたもの。

日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月比7.1％増の2,199兆円だった。５四半期連続過去最高を更新した。個人金融資産の内訳は株式等が33,7％増の313兆円、投資信託が31.5％増の119兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まったほか、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。

2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

阪神大震災の犠牲者の鎮魂と、復興への願いを込めて開催される光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は６月24日、初開催から節目を迎える第30回を2025年１月24日から２月２日までの10日間開催すると発表した。前回と同様、東遊園地、旧外国人居留地、海沿いのメリケンパークの３会場に分散し、混雑を緩和。メリケンパークの一部展示の鑑賞を有料とする。

国立ハンセン病療養所菊池恵楓園（所在地：熊本県合志市）の調査委員会は６月24日、同園で戦時中から戦後にかけて行われた、ハンセン病患者に開発中の薬を投与した臨床試験の実態調査の中間報告書を公表した。これは1942年12月から1947年６月まで続けられたハンセン病患者に「虹波」と呼ばれる開発中の薬を投与していたもので、被験者は判明しているだけで472人に上っている。
初期の頃には入所者の３分の１が参加。激しい副作用だあったが、当時の医師らは中止しなかったとしている。臨床試験中に９人が死亡し、うち２人がとくに副作用の影響が疑われるという。虹波は写真の感光剤を合成した薬剤で戦時中に旧日本陸軍が寒冷地での兵士の凍傷対策など肉体強化に役立つと考え、研究開発していたとされる。

栃木県那須町の「那須どうぶつ王国」は６月24日、幻の白いオオカミと呼ばれる絶滅危惧種「ホッキョクオオカミ」の赤ちゃん２頭が誕生したと発表した。日本の動物園でホッキョクオオカミの赤ちゃんが誕生したのは初めて。２頭は雄と雌。22日時点で雄の体長約40cm、体重約3,910ｇ、雌が体長約40cm、体重約3,010ｇ。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は６月24日、大阪府の咲州庁舎（所在地：大阪市住之江区）に参加国などからパビリオン整備や開幕後の運営についての相談に対応する常設の窓口「ワンストップショップ（OSS）」を開設した。パビリオン内のレストランの営業などの行政許可や、銀行口座の開設手続きを一つの窓口で完結できるようにした。万博に向けた準備を迅速かつ円滑にするのが狙い。

サウジアラビアのジャラジェル保健相は、イスラム教徒が聖地メッカを一斉に訪れる大巡礼「ハッジ」で、熱中症などにより1,300人以上が死亡したと発表した。今年は年に１度のハッジが６月14日から19日まで、メッカの気温が50度を超える猛暑の中で行われ、世界各地から集まった180万人が参加した。
同保健相は、亡くなった人の８割以上が大巡礼に必要なビザを取得しておらず、猛暑の中、宿泊施設や移動手段を適切に利用しなかったことが死亡に繋がったと説明している。

日本を訪れる外国人旅行者の増加に伴い、全国各地で「オーバーツーリズム」が起き、地元住民の暮らしに影響が出ていることを受け、観光庁はオーバーツーリズムの防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域を、７月にも新たに選定し国の支援を拡大する方針だ。
観光庁は今年３月、神奈川県の「箱根」や岐阜県の「白川郷」など全国20の地域を選定した。さらに５月に追加の募集をした後、審査を行っており、７月にもモデル地域を選定し、国の支援を拡大する。対策には国から8,000万円を上限に費用の３分の２が補助される。