政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。2022年度当初予算と比べ６兆円以上（６％程度）増え、11年続けて過去最大を更新する。この主要因は6.8兆円と２割以上増える防衛費の増大。一方、この裏付けとなる歳入は、税収で最大の69.4兆円を見込むが、歳出増に追いつかない。このため、35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする見通し。

日銀は12月20日、金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する。12月20日から適用し、事実上の利上げとなる。

日本生産性本部が12月19日発表した2021年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は49.9ドルで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中27位となった。これは比較可能な1970年以降、最も低い順位。
日本は、経済成長率は上昇したものの、新型コロナ禍からの経済正常化に伴い、労働時間が増えたことが生産性の下押しにつながったという。
１位はアイルランドで、139.2ドル、２位はルクセンブルクで119.2ドル。いずれも法人税率が低く、外資企業が数多く立地する。先進７カ国では米国の７位（85.0ドル）が最高だった。
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの。