「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

米国防総省 中国ITテンセント, 電池CATLを軍関連企業に指定

米国防総省は1月6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手テンセント、大手電池メーカー、CATLなどを新たに中国軍と関係のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。
国防総省はこのリストについて、中国が進める中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」戦略に対抗するものとして位置付け、これまで中国の通信機器大手ファーウェイ、ドローン大手のDJIなどもリストに掲載されている。
今回の指定につて、テンセントは「われわれは軍事企業ではない」と反発している。

韓国 務安空港での旅客機事故”バードストライク”を確認

韓国メディアによると、務安国際空港で乗客乗員179人が死亡した旅客機事故の原因について、バードストライクが発生したことが確認された。事故調査団は「エンジンに入り込んだ土を除去する過程で羽毛の一部を発見した」とし、鳥の種類やエンジンに入り込んだ経緯について、エンジン内部を調査する方針を示している。

和歌山県 24年梅の収穫60年連続で全国1位も数量は半減

農林水産省近畿農政局によると、和歌山県で2024年収穫された梅は2万9,700トンで全国の収穫量の58%を占め、60年連続で日本一となった。ただ収穫量は前年の6万1,000トンと比べると半分以下に減少し、過去35年間で最も少なくなった。
これは、暖冬のため花が不完全な状態で早く開花し、受粉がうまくいかなかったことが主な原因。また、カメムシの大量発生による被害も影響したという。

高齢世帯の住宅耐震化 費用負担軽減へ新たな支援策 国交省

国土交通省は、高齢世帯の住宅耐震化を促すため、耐震化の費用負担を軽減するリバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始める。2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるという。利子の支払いのうち、60歳以上は3分の2を、70歳以上は全額をそれぞれ国が補助する。
リバースモーゲージは、住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなった後に売却して一括返済する、住宅金融支援機構が手掛ける制度。将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる。

大学共通テスト目前に予備校が突然閉鎖, 運営会社 自己破産

東京・新宿区で大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が1月4日、突然、事業を停止した。代理人弁護士が1月中旬に裁判所に自己破産を申し立てる方針であることを明らかにした。ここ数年。受験生が減少しているほか、校舎とは別に借りていた自習室の賃料の支払いなどで資金繰りが難しくなったためという。帝国データバンクによると、1月4日時点で在籍していた受講生はおよそ130人で、負債総額は1億円を超える見込み。
大学入学共通テストを目前に控えた時期の突然の予備校閉鎖に受験生の間で戸惑いが広がっている。

真田広之『SHOGUN 将軍』でG・G賞 日本人初 主演男優賞

米アカデミー賞の前哨戦の一つ、第82回ゴールデン・グローブ(G・G)賞の授賞式が1月5日(日本時間6日)、米ロサンゼルスで行われ、ドラマ『SHOGUN 将軍』主演の真田広之さん(63)が日本人初の主演男優賞(ドラマシリーズ部門)を受賞した。2024年9月の第76回エミー賞主演男優賞に続き、日本人初の快挙を達成した。
同様に『SHOGUN 将軍』に出演した浅野忠信さん(51)も日本人俳優として初の助演男優賞を受賞した。同一作品に出演した日本人俳優の2人で男優賞2冠に輝いた。

松山英樹 通算35アンダー, ツアー新記録で11勝目 25年開幕戦V

松山英樹が1月5日、米ハワイ州カパレア・プランテーション・コースで行われた2025年開幕戦でツアー通算11勝目を挙げた。優勝賞金360万ドル(約5億5,800万円)を獲得した。
単独首位でスタートした最終日を1イーグル、7バーディ、1ボギーの65で回って通算35アンダーの好スコアで、2022年大会でキャメロン・スミス(オーストラリア)がマークした34アンダーを1ストローク更新した。

「ひこにゃん」初の海外展開トラブル回避へ中国で商標登録

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の関連商品が初めて海外展開として、小吉中国で販売される見通しとなった。彦根市は模倣品などのトラブルを避けるため、中国での商標登録の手続きを進めている。
具体的には「玩具」「衣服」「菓子」「旅行グッズ」ほか、オンラインショップ・広告を含めた5つの分野で、中国で使用するひこにゃんの名称を取得することにしている。

1/19〜10/13まで万博会場と周辺でのドローン飛行禁止

大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、1月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲1kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。