宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

石川県は５月12日、同県珠洲市を中心とする能登地方で震度６強を観測した地震で少なくとも県内の建物628棟で被害を確認したと発表した。調査の進捗により９日の506棟、10日の593棟、そして628棟に増えた。全壊15棟、半壊13棟、ほか一部損壊など。また、珠洲市の1,747棟を対象にした５月９日時点の応急危険度判定の結果も公表した。249棟が「危険」、398棟が「要注意」、その他は問題なしだった。
震度６強の５日の地震発生から12日で１周間となったが、この間に合わせて96回の地震が発生している。

インドネシア中央統計局はこのほど、2023年第１四半期（１〜３月）のGDP成長率を前年同期比5.03％と発表した。５％を上回ったのは2021年第４四半期（10〜12月）以降、６期連続となる。GDPの５割超を占める家計最終消費支出は4.54％増だったほか、輸出は11.68％増と唯一２ケタ成長を記録。輸入は2.77％増だった。
業種別では主要17業種すべてが前年同月比でプラスとなった。運輸・倉庫が15.93％増、宿泊施設・飲食が11.55％、その他サービスが8.90％増と続いた。地域別ではスラウェシ島が7.0％で最も高い成長率を示した。GDPの６割弱を占めるジャワ島は4.96％だった。ジャカルタ首都特別州の成長率は4.95％となり、前年同期の4.61％を上回った。

石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。

観光庁は５月10日、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国、米国、フランス、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表した。海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
重点渡航先はアジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランド、フランス、スペイン、ドイツなど。政府は旅行者数を2025年までに新型コロナ前の年間2,000万人超にする目標を掲げている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。

香川県善通寺市は今、総本山善通寺を中心に弘法大師空海の生誕1250年記念祭で、地域挙げてお祭りムードに包まれている。
同市の観光は善通寺に依存しており、記念の年は地域のPRの最大の機会だけに、市内のあちこちに記念ののぼり旗が並ぶ。４月から記念イベントが相次いで開催され、JR四国が記念ツアーを企画し、地域ににぎわいを取り戻そうとの意気込みがうかがわれる。