政府は８月22日、首相官邸で東京電力福島第１原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開き、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。
岸田首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始に向けた準備を進めるよう求める」と語った。そして、「数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と強調した。

大阪府警本部のまとめによると、電動アシスト自転車のバッテリーの盗難被害が相次いでおり、大阪府内で１〜６月で前年同期のおよそ３倍の284件に上っている。府警では転売が目的とみて捜査を進めるとともに、利用者に注意を呼びかけている。対策として、鍵とは別にワイヤー錠を使って本体とバッテリーを固定し”ダブルロック”状態にしておくことが効果的としている。盗まれたバッテリーの一部はインターネットのオークションサイトで１個あたり数千円から数万円で販売されている。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は８月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるｋ値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

総務省は８月21日、台風７号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取３府県の７市町に９月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
７市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市７億7,300万円、舞鶴市４億8,600万円、綾部市３億1,700万円、兵庫県は香美町４億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町３億7,100万円、三朝町１億7,400万円。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン（FIFAランキング６位）がイングランド（同４位）に１−０で勝ち、初優勝を果たした。今大会（オーストラリア・ニュージーランド大会）の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに１次リーグで４−０で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した５得点を挙げた宮沢ひなた（マイナビ仙台）が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく５得点の澤穂希以来２度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来２度目のフェアプレー賞を受賞した。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン（ローマ・カトリック協会の中心地）で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年１月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年８月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド（現在のインドネシア）にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは８月20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。ルナ25号は史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げられた。だが、今回の失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長４cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。７月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。１度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関し、2025年にもオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
出入国在留管理庁が８月中に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた。