「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

警視庁 26年春 警察官の大卒初任給30万2,100円に引き上げ

警視庁は2026年春から大卒入庁者の初任給を30万2,100円に引き上げる。これは採用試験受験者の減少が続き、人材確保が課題になっているため。大手上場企業が軒並み大卒初任給の引き上げていることを反映させたもの。また、採用試験では従来の教養試験とは別に、民間で広く採用されているSPIという適性試験での受験を選択できるようにしている。
警視庁によると、2024年度実施された警察官の採用試験の受験者は8,341人と、ピーク時に比べ3分の1以下に減少している。

岩手 大船渡市 山林火災「鎮圧」宣言 避難指示すべて解除へ

岩手県大船渡市は3月9日、同市で延焼が続いていた山林火災の「鎮圧」を宣言した。2月26日に同市で発生した山林火災で市の面積の9%を焼失。大惨事となったが、3月6日以降、新たな延焼は確認されていない。このため、延焼の恐れはなくなったと判断した。
このため市は同日午後、赤崎町の4つの地区に出していた避難指示を解除した。引き続き、避難指示を出している三陸町綾理の全域と赤崎町の3地区についても10日正午までにすべて解除する見込み。

悪質ホスト厳罰化 風営法改正案決定 売春要求など禁止

悪質なホストクラブへの罰則強化を盛り込んだ風俗営業法改正案が3月7日、閣議決定された。女性客の恋愛感情につけ込んだ高額請求や、借金返済のために売春や風俗店での勤務、アダルトビデオへの出演を要求することを禁じている。違反した場合は6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を科す。改正案ではホストクラブ側の罰則も大幅に強化した。無許可営業した場合、運営法人への罰金は現行の200万円以下から、最大3億円に引き上げている。

高額療養費8月からの引き上げ見送り 予算案再修正へ

石破首相は3月7日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年8月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。これにより、2025年度政府予算案の再修正が必要となった。
政府は当初、医療費の増大を受けて、今年8月から2027年8月にかけて3段階で自己負担の上限額を引き上げる方針だった。その後、患者団体や野党から批判の声が上がり、2回にわたって方針が修正されたが、今回は方針そのものの見送りに追い込まれた。同制度を巡る議論は全面的に仕切り直しとなる。

東京 浅草寺仲見世 80年ぶり全面的な屋根の葺き替え

東京・浅草の観光名所、浅草寺の仲見世で80年ぶりに進められてきた全面的な屋根の葺き替え工事が8割ほど終わったため3月6日、赤褐色の真新しい銅板で覆われた屋根が報道陣に公開された。今回のような全面的な葺き替え工事は、1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる。来週末で完了する同工事で、およそ2,100㎡の屋根を覆うため7,100枚の銅板が使われるという。
浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねるが、ここ数年は雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていた。

東日本大震災14年「震災」関連倒産累計2,064件 24年16件

2011年3月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。
産業別ではサービス業ほか541件(構成比26.2%)が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が4割(同41.2%)を占める。次いで製造業484件(同23.4%)、卸売業381件(同18.4%)、建設業235件(同11.3%)、小売業196件(同9.4%)、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。

EU首脳「再軍備計画」推進で大筋合意 財政ルール緩和

欧州連合(EU)は3月6日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた特別首脳会議で「再軍備計画」を推進することで大筋合意した。国防予算積み増しを可能にするため、各国の財政規律に関するルールを緩和するほか、1,500億ユーロ(約24兆円)の資金供給の枠組みを創設する。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は首脳会議後の会見で、資金供給枠組みや財政ルール緩和などを通じ、防衛強化のために総額8,000億ユーロの資金確保を目指すと説明。トランプ米政権が欧州に求める抜本的な防衛増強に応える姿勢を示した。

24年全国生活保護申請25万5,897件と13年以降で最多

厚生労働省によると、全国で2024年に生活保護申請された件数は、速報値で前年比0.3%増の25万5,897件に上り、比較可能な2013年以降で最も多くなった。年代別の生活保護受給者数をみると、ここ数年50代と70代以上とともに、20代が増え続けていおり、具体的な対応策が求められる。
実数値として多いのが高齢者の単身世帯で、2024年12月時点の全国の生活保護受給世帯165万2,199世帯のうち、84万415世帯と半分以上を占めている。

大阪・関西万博「日本館」名誉館長に藤原紀香さん

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」の名誉館長に3月5日、兵庫県出身の俳優、藤原紀香さんが就任した。同日、経済産業省で武藤経産相から任命状を受け取った。
藤原さんは「しっかり日本館のテーマを学び、わかりやすい形で皆さんに発信して、一人でも多くの方に万博へ、日本館へ来ていただけるよう心して務めます」と話していた。藤原さんは万博の開催期間中、日本館で行われるイベントにも出席する予定。