ラグビーW杯フランス大会１次リーグＤ組の日本代表（世界ランキング14位）は日本時間９月18日、イングランド（同６位）との間で第２戦目が行われた。その結果、前半および後半初めまで健闘したが、後半半ばで引き離されて12−34で敗れ、１勝１敗となった。
日本は序盤は拮抗した展開に持ち込み健闘、前半９ー13で折り返した。後半も一時、１点差に迫る場面もあり、流れを相手に渡さなかった。だが、時間の経過とともに、その後は持久力を伴った体力差とスタミナ切れか、イングランドの動きについて行けず引き離された。日本はこの日トライを決められず、イングランドにボーナスポイントを許す４つのトライを奪われた。前回大会の準優勝の実力は本物だった。

政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。

重さ４トンのだんじりが豪快に市内を駆け巡る「岸和田だんじり祭」が、市内各地区から34台のだんじりが参加して９月16、17の両日、行われた。高さおよそ４ｍ、重さおよそ４トンのだんじりを、ねじり鉢巻きに揃いの法被（はっぴ）姿の若者らが太鼓や笛など鳴り物とともに、「そーりゃ」の力強い掛け声をあげながら豪快に引き回す。最大の見せ場は交差点をスピードを落とすことなく、勢いよく曲がる”やり回し”。このやり回しが決まると、詰めかけた見物客からは大きな歓声が上がっていた。岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を祈願して江戸時代から300年以上続く伝統の祭り。

政府は９月15日の閣議で第２次岸田改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。副大臣26人、政務官28人のうち女性はゼロだった。閣僚には過去最多の女性５人を起用したものの、副大臣・政務官は派閥順送りや年功序列が目立ち、女性登用の流れが途切れた形。内閣改造前は女性の副大臣が４人、政務官が７人の合計11人だった。
グローバルに様々な分野で男女同権・参画が叫ばれ、海外諸団体から、とりわけ日本は政治の分野での女性登用が突出して遅れている点を指摘されている中、大きな失点となった。岸田内閣の前の内閣も発足時点で女性を５〜８人起用しており、「女性ゼロ」は異例。

４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となった。これを受けて警察庁は着用を呼び掛け、７月に初めて全国調査を実施した結果が９月14日、全国の平均着用率が13,5％だったことが分かった。都道府県別にみると地域差が顕著で、最高の愛媛県が59.9％、以下、大分県が46.3％、群馬県が43.8％と続いた。これに対し、最低の新潟県はわずか2.4％、青森県2.5％、秋田県3.5％にとどまり、最多、最低で50ポイント超の差が付いた。

総務省行政評価局が行った初の「無縁墓」の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58％は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが分かった。家族関係や親戚付き合いの希薄化で、引き続き無縁墓の増加が懸念され、対策を厚生労働省に要請している。
調査の結果、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2022年度末時点で無縁墓が１区画以上あると回答している。墓石や囲いのブロック塀が倒れている例を確認。区画の契約者に代わり、自前予算で除草や東海防止対策を講じている自治体もあった。
墓地埋葬法施行規則により、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本等を手掛かりに親族らがいないことの確認を尽くせば、遺骨を合葬墓に移し墓石を撤去できる。だが、墓石を保管する場所を確保できない、撤去後親族らが表れた場合のトラブルを勘案すると、容易に対策を講じられないという実情もうかがわれる。そのため、2016〜2020年度の５年間に実行した経験があるのはわずか６％の自治体にとどまっている。

北アフリカのリビアを襲った大雨による大洪水で最も大きな被害を受けた東部デルナのガイシー市長は９月13日、中東メディアに死者が２万人に達する恐れがあると語った。リビアは東西に政治勢力が分裂状態にあり、今後必要とされる救助や支援受け入れの妨げになる恐れがある。
今回リビアを襲った大洪水について、世界気象機関（WMO）は地中海のハリケーンを指す「メディケーン」という低気圧による大雨が原因だとしている。

警察庁のまとめによると、７、８月に全国で起きた山岳遭難事故は前年同期比70件増の738件、遭難者数同23人増の809人で、いずれも統計がある1968年移行で最多だった。新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、これまで控えていた登山者が増えたためとみられる。
都道府県別では長野が101件で最多。以下、静岡76件、富山56件と続いている。態様別では「転倒」と「道迷い」で半数近くを占めた。死者。行方不明者は同16人増の計61人だった。
また、今夏の水難事故は同６件減の453件で水難者数は同70人減の568人だった。場所は海が314人、河川が203人など。死者・行方不明者は同８人増の236人で、中学生以下の子どもは同７人増の16人だった。