経団連の十倉会長と連合の芳野会長は１月22日午前、東京都内で会談し2025年春闘が事実上スタートした。2023年、2024年の賃上げの勢いを定着させ、取り残された形になっている中小企業や非正規労働者へと波及させることが重要との認識は労使共通。
ただ、連合が求める中小企業での「６％以上の賃上げ」要求に対し、経団連は「極めて高い水準だと言わざるを得ない」と指摘。前提として価格転嫁や生産性向上をどう進めていくかを含めて労使間で踏み込んだ議論や協議が繰り広げられる見通しだ。

石破茂首相は１月21日、東京都の小池百合子都知事と首相官邸で面会した。国のデジタル庁と都の外郭団体、ガブテック東京が連携し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくことを確認した。都は国への要望書で保育料の無償化や給食費の負担軽減を早期に実行するよう求めた。都はすでに国に先行して、保育料や給食費の無償化に取り組んでいる。

トランプ米大統領は１月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50％を得るべきだと語った。

サッカーのイングランド、プレミアリーグで１月19日、ブライトンの三笘薫がアウェーのマンチェスター・ユナイテッド戦で２試合連続のゴールを挙げ、同リーグ通算15ゴールとして日本選手最多の記録を更新した。これまでの同リーグ最多記録は、レスター時代の岡崎慎司の通算14得点だった。三笘は今季リーグ５得点目。

トランプ米大統領は１月20日、大統領令で世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。これはWHOが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」との見立てから。また、人口が多い中国に比べて、米国に求められる拠出金が多額なことも脱退の理由に挙げている。トランプ氏は、WHOが中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミックや、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤ったーーと一方的に非難している。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。

米国のトランプ政権は発足初日の１月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。米国は第１次トランプ政権時の2020年にパリ協定を離脱。バイデン前政権時の2021年に復帰した経緯があり、今回が再度の離脱となる。世界的な地球温暖化対策の後退が懸念される。

米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間１月20日正午（日本時間21日未明）に就任した。強烈な寒波に見舞われた影響で、首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式での演説で、トランプ氏はこれまでに明らかにしていた、不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代がいま始まる」などと表明。移民対応から外交に至るまで前バイデン政権の政策を痛烈に批判した。

大阪高等裁判所は１月20日、聴覚障害のある当時11歳の女の子が交通事故で死亡したことを巡る民事裁判で、将来得られるはずだった収入、「逸失利益」について、健常者と同様に100％で算定する判断を示した。
これまで障害者の逸失利益の算定については、健常者の70〜80％といった判断が多く、今回の高裁判断について専門家は「画期的な判断」としている。
これは７年前の2018年、大阪・生野区でショベルjカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通っていた井出安優香さんが亡くなり、この事故の遺族が運転手と勤務先の会社に損害賠償を求める訴訟。
１審で大阪地方裁判所は賠償金算出の根拠として、障害を理由に労働者全体の平均賃金の85％と算定した。遺族はこれを不服とし、健常者と同じ基準での算定をを求めて控訴していた。

イスラエルとイスラム主義組織ハマスのは１月19日、当初予定から約３時間遅れで午前11時15分（日本時間午後６時15分）パレスチナ自治区ガザでの42日間（６週間）の停戦が開始された。まずハマスが拘束していた人質のうちイスラエル人女性３人を解放。一方、イスラエル当局は20日未明、パレスチナ囚人90人を釈放した。