文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教員調整額」を、現行の基本給の４％から13％に引き上げる方針。これが実現すれば約50年ぶりの改定となる。教員の”なり手不足”が深刻化している現状を踏まえて、文科省は処遇改善を図り、教員数確保につなげたい考え。

2025年大阪・関西万博で国内12の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの展示内容が発表された。このパビリオンは気候変動など地球規模の課題を解決しながら、誰もが幸せな暮らしを実現できる未来の都市がテーマ。会場でも最大規模の4,800㎡の延床面積に、実施主体の博覧会協会と12の協賛企業などがプレゼンテーション展示を行う。
日立製作所とKDDIは、持続可能な社会に向けた取り組みを行わなかった場合の2035年に生きる10歳の少年から”SOS”を受け取ったという設定の映像を上映するシアターを設ける。そこで来場者がスマートフォンなどを使って、今できる取り組みを選択していくことで、未来がより良い方向に変わることを体験してもらうコンテンツを展示するという。商船三井は船の帆で受けた風で船底のタービンを回し、そのエネルギーで水を分解して水素を生産し、運搬もする未来型の船の模型を展示する。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は８月27日、Ｈ３ロケット４号機によるＸバンド防衛通信衛星「きらめき３号」を、10月20日に打ち上げると発表した。打上げ予定時間帯は15時42分〜17時30分（日本標準時）。打上げ予備期間は10月21日〜11月30日。打上げ場所は種子島宇宙センター大型ロケット発射場。

タイ最大級の日本総合展示会「バンコク日本博 2024」が８月30〜９月１日の３日間、バンコク都心の商業施設サイアムパラゴン５階、ロイヤルパラゴンホールで開催される。今年で９回目。日本に関する旅行、留学、就職、飲食などがテーマ。旅行会社はじめ、日本の自治体などが出展する。開催期間中、約10万人の来場者が見込まれている。

大阪・梅田の百貨店で８月26日、還付金詐欺が急増していることを受け、警察が寸劇を演じて買い物客などに注意を呼び掛けた。医療費などの還付が受けられると嘘（うそ）を言ってATMを操作させ、現金をだまし取る還付金詐欺。その具体的な手口を紹介。曽根崎警察署の担当者は「スマートフォンで通話しながらATMを操作させる手口は詐欺」と断定。「地域の皆さん、声を掛け合って注意の輪を広げてほしい」と話していた。
警察によると、大阪府内の今年の特殊詐欺の被害は、７月までに合わせて30億円余りに上っており、還付金詐欺はこのうちの３分の１を占めている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、８月９日〜18日までのお盆の期間を含む10日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は昨年の同時期より４割近く多い73万5,830人に上った。これは新型コロナ禍まえの2019年の同時期の98％にあたり、ほぼ同水準に回復した。
このうち外国人が7割近くの50万6,580人を占め、2019年の同時期より17％増加した一方、日本人は22万9,250人と2019年の同時期の７割ほどにとどまった。

大阪府と大阪市は９月30日から10月４日までの５日間、万博会場周辺や沿線で働く人たちに時差出勤などを呼び掛け、鉄道の混雑緩和などがどれだけ緩和されるかを確かめるトライアルを実施すると発表した。万博会場の周辺や大阪メトロ中央線の沿線などで働く人たちを対象に、在宅勤務や時差出勤、通勤経路の変更などを呼びかける。
2025年万博では期間中、国内外からおよそ2,800万人が訪れると見込まれている。

厚生労働省は８月26日、医療や介護分野の国際展開をまとめた「国際保健ビジョン」を発表した。この中でインド太平洋地域の医療水準を向上させるため、国内大学の医学部で外国人留学生を受け入れる実証事業に取り組む。人数は20人程度を予定。今後、開始時期や対象校など詳細を詰める。
このほか、ビジョンでは医療機関への受診を目的とするインバウンド誘致、日本の医学品や医療機器の海外展開支援などが盛り込まれている。

８月16〜25日にかけて大雨に見舞われたタイ北部のチェンライ県、チェンマイ県、南部プーケット県、東部ラヨン県など12県で水害が発生した。
これにより、プーケット島カロン地区で発生した土砂崩れで24日までにけが人19人、13人（ミャンマー人の男女９人、タイ人女性２人、ロシア人男女各１人）の死亡が確認されるなど合わせて22人が死亡した。
また、建物２万棟以上が浸水被害を受けた。このほか、25日には北部スコータイ県でヨム川の堤防が決壊し、一部地域で洪水が発生した。