帝国データーバンクが関西企業を対象に、トランプ氏が米国大統領に就任した影響について実施した聞き取り調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.7%に上った。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は10.2%で、「わからない」との企業も39.4%あった。
マイナスの影響を具体的にみると、①製造業を中心に関税の引き上げで輸出入にかかるコストの増加や、原材料などのサプライチェーン(供給網)の見直し②関西企業が依存度の高い、中国に対する輸出規制の強化ーーなどが懸念材料として挙がった。
調査は2024年12月〜2025年1月上旬にかけて、インターネットで実施。関西企業1,777社から回答を得た。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
都内自治体で新たに”トイレトラック”導入へ 品川・目黒区
頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和7年度にトイレトラック1台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。
都内自治体で新たに”トイレトラック”導入へ 品川・目黒区
頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和7年度にトイレトラック1台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。
近畿24年有効求人倍率1.13倍, 3年ぶり前年下回る 建設業など
万博に向け大阪松竹座で2/1〜「立春歌舞伎特別公演」開始
24年労働力人口 過去最多の6,957万人 32万人増え2年連続更新
能登半島地震 住宅被害 石川県など10府県で15万5,000棟超
24年 東京への転入超過7万9,285人 3年連続増 一極集中続く
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年1年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、7万9,285人の転入超過となり、前年の6万8,285人から1万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が1万4,286人、20〜24歳が6万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。