総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。

プロ野球、セ・リーグは８月４日開いた理事会で、2027年のシーズンから指名打者制を導入することを決めた。
セ・リーグの６球団は①主要なアマチュアの連盟が指名打者制を採用している②指名打者制を採用するWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）などの国際大会への関心が高まっているーーなど総合的に判断、全会一致で指名打者制導入を決めた。

日本列島では連日、各地で40度近い猛暑に見舞われているが、群馬県伊勢崎市で８月５日、国内最高気温を更新する41.8度を観測した。
気象庁ではこの猛暑について、現在、「日本列島は太平洋高気圧とチベット高気圧の２つの高気圧に覆われているほか、山越えの暖かい風が吹きおろす”フェーン現象”の影響が加わり、内陸部を中心に地表付近の気温がさらに高くなった」としている。

被爆から80回目の「原爆の日」を迎えた広島市・平和記念公園で８月６日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、数多くの被爆者や遺族らが参列した。
広島市の松井一実市長は平和宣言で「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えた。また、「被爆者の体験に基づく貴重な平和への思いを伝えていくことがますます重要になっている」と強調した。

トランプ米大統領は８月５日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が少なように投資できる資金」と発言した。また、トランプ氏は「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」とも説明した。米CNBCのインタビューに答えた。
日本政府の説明によると、この資金は、政府系金融機関による出資・融資のはず。恐れていたことだが、日本政府の認識と途方もなく大きなズレがあることが分かった。早急な対応が求められる事態だ。

こども家庭庁によると、2024年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園などの施設で、子どもがけがを負うなどした事故の件数が、前年から418件増加し3,190件に上り、過去最多を更新した。このうち、骨折が約８割を」を占めた。事故件数のうち、死亡は前年比６件減の３件だった。
過去最多となった要因について、自治体の報告義務が現場の事業者に浸透したことや、放課後児童クラブの児童数が増加したためーーとしている。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月27日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５kgあたり、税込み3,625円と前の１週間に比べ40円上昇。５月中旬以来、10週ぶりに値上がりした。
農水省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきているーーとしている。

第107回夏の全国高校野球選手権大会が８月５日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。連日猛暑日を超える中、暑さ対策として史上初めて夕方から開会式を実施。午後４時から開会式、同５時半すぎから開幕試合、石川県の小松大谷ー長崎県の創成館戦が行われた。試合は創成館が３−１で勝った。
大会６日目までは試合を午前と夕方に分けて行う「２部制」で実施される。暑さ対策と選手への負担軽減のため所定の時間を超える場合、新たな制度を導入。その時点で試合を強制終了し後日、「継続試合」として行われる。

大阪府では全国で初めて８月１日から、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例が施行された。これを受け、大阪府の吉村知事や岩下剛府警本部長が出席して、大阪市北区の商業施設で詐欺被害防止イベントが行われた。後を絶たない特殊詐欺の被害を食い止められるか？
改正条例ではATMを設置する事業者にも注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付ける一方、AIカメラの設置など、通話を禁止するためのシステムの導入は努力義務となっている。