太平洋戦争（1941〜1945年）末期の1945年３月10日、米国のB29爆撃機による大空襲で下町を中心に10万人が犠牲となった東京大空襲から80年が経過した。
東京都墨田区の東京都慰霊堂で３月10日行われた法要には、秋篠宮夫妻が参列されたほか、小池都知事や遺族の代表などおよそ160人が焼香し、犠牲者を追悼した。法要で挨拶した、東京都慰霊協会の青山会長は「悲惨な出来事を風化させることなく、次の世代へ、将来への教訓として生かしていくことが、今を生きる私達の使命です」と述べた。
同慰霊堂には今も、東京大空襲の後の空襲で亡くなった人も含め、10万体を超える遺骨が安置されたままで、大半は身元が分かっていない。

超党派の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の新たな会長に自民党の森山幹事長が就くことが分かった。会長を努めている二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、近く会合を開いて決定する。万博成功に向けて”オールジャパン”で取り組む姿勢を示す予定。

政府は、男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を2026年度に創設する方針を固めた。３月中旬にも関連法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考え。
法案では新機構を全国に約」350カ所ある「男女共同参画センター」の中央組織として位置づける。同機構を核としたネットワークを形成する予定。

世界遺産・白川郷の合掌造り集落がある岐阜県白川村は、10月１日からオーバーツーリズム対策の一環として村営駐車場の利用料金を値上げする。マ大型・マイクロバスは現行の１回3,000円が１万円、普通・軽自動車は1,000円が2,000円、二輪車は200円が500円となる。村営駐車場の条例改正案が３月６日、村議会定例会で可決された。

米女子ゴルフのブルーベイLPGAは３月９日、中国・海南島のブルーベイGC（パー72）で最終ラウンドが行われた。単独首位でスタートした米ツアールーキーの竹田麗央がこの日、８バーディー、ノーボギーの64で周り、通算17アンダーの271で優勝を飾った。２位のミンジー・リー（オーストラリア）に６打差をつける圧勝で、賞金37万5,000ドル（約5,550万円）を獲得した。
竹田は昨季、日本ツアーで８勝を挙げ年間賞金女王に輝き、今年から米ツアーに参戦。日本勢最速の本格参戦５戦目で、２位につけ入る隙を与えず圧勝の快挙を達成した。ほかの日本勢では古江彩佳が通算10アンダーで３位に入り、６アンダーの西郷真央が５位、畑岡奈紗と山下美夢有が５アンダーの８位だった。

カナダのジャスティン・トルドー首相（53）の後任を決める自由党の党首選が３月９日、開票され、同国の中央銀行、カナダ銀行元総裁のマーク・カーニー氏（59）が選ばれた。首相交代は９年ぶり。カーニー氏は、同国の歴代首相で政治経験を持たない初の首相となる。
トランプ米大統領が「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と発言したことを受けて、国民はトランプ氏に対抗できる交渉力を持つリーダーを求めている。それだけに、とりわけ、トランプ政権への対応が注目される。
トルドー氏は2015年から首相を務め、第１次トランプ政権の対応にもあたった。支持率の低迷を受け今年１月、辞任の意向を表明していた。

日本中央競馬会（JRA）史上初の女性調教師、前川恭子調教師が管理馬を３月９日、阪神競馬第７レースで初めて出走させた。４歳牡馬のテクネチウムで、女性騎手、永島まなみが騎乗した。結果は８着だった。前川調教師は、開業したばかりの厩舎について「スタッフもみんなやる気があるし、ベテランばかりで心配ない」という。来週も３頭程度の出走を予定しており、徐々にギアを上げていく考え。

厚生労働省が３月10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少した。物価高に賃金上昇が追い付かず、３カ月ぶりの実質マイナスだった。

帝国データバンクのまとめによると、2024年に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件に上った。前年から20件、約３割増加したほか、多くの産業で人手不足がピークに達した2019年の71件を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。従業員を自社につなぎとめることができず、経営破綻に追い込まれた。
業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％をしめた。全産業のうち、サービス業が最多となるのは2019年以来５年ぶり。特に多いのがソフトウェア開発などのIT産業ほか、人材派会社、美容室、老人福祉施設など。いずれも人材の定着率が他産業と比べて低い産業が中心。次いで多いのが「建設業」（18件）。設計者や施工監理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により事業運営が困難になった企業が目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では従業員退職型倒産が初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業継続が困難になったケースが相次いだ。

公安調査庁の調査書によると、オウム真理教の後継団体の一つ、「アレフ（Aleph）」が、出家信者らが代表や責任者の関連法人に貸し付けをしたり、賃料を支払ったりするなどして資産を移転させていることが分かった。同庁は関連法人の資産など約７億円を国に報告していないと推計。賠償を求める地下鉄サリン事件などの被害者側からの差し押さえを免れるために「資産隠し」を図ったとしている。