財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、今年３月末時点で1,323兆7,155億円と９年連続で過去最大を更新した。防衛費、社会保障費の増加などで110兆円を超える当初予算が組まれたほか、物価高対策などで13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なり、財務状況は一段と厳しくなっている。

競馬の第30回NHKマイルカップ（Ｇ１，1600ｍ芝、18頭出走）は５月11日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。９番人気のパンジャタワー（松山弘平騎乗）が１分31秒７で優勝し、Ｇ１初制覇を飾るとともに、１着賞金１億3,000万円を獲得した。松山騎手はこのレース初勝利。
パンジャタワーは中団の外でレースを進め、最後の直線で大外から一気に末脚を伸ばした。これに対し、後方待機策で直線勝負にかけた３番人気のマジックサンズとゴール前で頭の上げ下げとなった、競り合いを制した。３着に12番人気のチェルビアットが入り、波乱のレースとなった。１番人気のアドマイヤズームは14着に敗れた。

大阪・関西万博会場で５月11日、関西を中心に集まった１万2,000人以上のメンバーによるマーチングバンドの演奏が披露され、「最大のマーチングバンド」としてギネス記録に認定された。
ギネし世界記録に挑戦する催しは、関西吹奏楽連盟などが開き、関西の高校や中学校のマーチングバンド部や吹奏楽部など333団体、１万2,269人が参加した。生徒たちはそれぞれの団体の衣装を身に着け、１周およそ２kmの会場のシンボル「大屋根リング」の上で隊列を組み、ホイッスルに合わせてトランペットやクラリネットなどの演奏を始め「星条旗よ永遠なれ」を奏でながら、およそ20分間、行進した。
記録達成の条件となっていた400ｍ以上を行進することなどが認定員などによって認定された。1997年に達成された１万1,157人によるマーチングバンドを上回る新記録となった。

JAMSTEC（海洋研究開発機構）など国際研究チームによると、海の生態系への影響が指摘されている「マイクロプラスチック」が、世界各地の海の水面付近から水深数千メートルの深海に至るまで、あらゆる深さに分布していることが分かった。これは、2024年までの10年間に世界各地の1,885カ所の海で様々な調査方法で収集されたデータをまとめて分析したもの。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが５ミリ以下の大きさに細かくなったもの。魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されている。とくに0.1ミリ未満の比較的小さなものが、世界各地の海に均一に広がる傾向がみられたという。
研究グループは、こうしたマイクロプラスチックは沈むのに時間がかかるため、長期間にわたって生態系に影響を与える可能性があるとしている。

大阪・高槻市の音楽イベント「高槻ジャズストリート」を主催する実行委員会が、イベントを存続させるために支援金を募っていたクラウドファンディング（CF）で、目標額の750万円を上回る911万5,000円（1,020人）が５月７日までに集まった。資金難で今年限りで、存続が危ぶまれていたが、来年も開催できる見通しとなった。
これは例年、５月の連休２，３日間にわたり、スタート間もない頃は高槻市内の数カ所で１日に複数回行われた、ライブでジャズ演奏を楽しむイベント。1999年の初回から入場無料で行われ、経費はTシャツの売り上げなどで賄ってきた。しかし、昨年は物価高騰などで約750万円の赤字となり、支援金が目標額に届かなければ終了も検討されていた。

インドとパキスタンの両政府は５月10日、攻撃の応酬から一転、即時停戦で合意したと発表した。インド・パキスタン両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。米国のトランプ政権はこの２日間、バンス副大統領とルビオ国務長官が紛争回避に向け、インドのナレンドラ・モディ首相、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談を重ねていた。双方が陸海空すべてで発砲と軍事行動を停止するという。

気象庁は５月９日、2017年８月から続いていた、黒潮の流れが大きく湾曲する「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象がようやく終息に向かいつつあると発表した。ただ、終息までにはさらに３カ月ほどかかる見通しだという。船舶や衛星による観測などから元の流れに戻りつつあるという。
黒潮は、日本の南岸を列島に沿うように北東へ流れる暖流で、2017年８月、紀伊半島から東海地方にかけての沖合で南に大きく湾曲する流れに変わった。以降、７年９カ月にわたりこの現象が続いていた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。

太平洋戦争末期の1945年８月、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を前に、広島で被爆した柿の木の苗木２本が５月５日、ニューヨークの国連本部に植樹された。苗木は、爆心地から約530ｍ離れた地点で被爆した柿の木の種を育てたもの。被爆樹木の苗木の植樹を通じて、核兵器廃絶への取り組みを行う広島市の市民団体「グリーン・レガシー・ヒロシマ」が提供した。

米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は５月８日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5％の関税分と25％の追加関税分を合わせた27.5％から、10％に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25％の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。