人事院によると、2024年秋に実施される国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数は前年度に比べて17.9%増の4,734人となり、2012年度の試験開始以降で過去最多となった。このうち女性の申込者数の割合は40.9%を占め、前年度比17%増の1,937人だった。春と秋を合わせた総合職全体でも申込者に占める女性の割合は42.1%で、過去最高だった。
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FRB 政策金利0.5%引き下げ 「引き締め」から「緩和」へ
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月18日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.5%引き下げ、4.75〜5%とすることを決めた。新型コロナ禍への対応時以来、約4年半ぶりの利下げとなる。
FRBは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したグローバルな、今回の記録的なインフレ(物価上昇)を抑制するため、2022年3月に利上げを開始。急ピッチで利上げを推進し、これまで高金利策を維持してきた。しかし、今回の措置で金利政策を2年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替え、転換点を迎えたことになる。利上げ効果でインフレが鈍化する半面、国内景気の減速により、雇用環境が悪化する懸念があると判断したもの。
基準地価 全国平均1.4%上昇 3年連続 ”半導体バブル”が牽引
国土交通省が9月17日発表した7月1日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4%上昇した。住宅地が0.9%、商業地が2.4%それぞれ上がった。いずれも上昇は3年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド(訪日旅行客)や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、1位が沖縄県恩納村(29%上昇)。2位が沖縄県宮古島市(26.1%上昇)、3位が北海道千歳市(23.5%上昇)。商業地で上位となったのは、1位が熊本県大津町(33.3%上昇)、3位が熊本県菊陽町(32.5%)、4位が長野県白馬村(30.2%上昇)。外国人観光客の増加で人気観光地(岐阜県高山市で27.1%、東京都台東区浅草で25.0%)でも急上昇した。
一方、今年1月1日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10%以上、値下がりした。