米国のトランプ大統領は2月10日、環境対策としてバイデン前政権が推進してきた紙製ストローの政府機関への導入を取り止め、プラスチックに戻すとする大統領令に署名した。トランプ氏は、紙製ストローについて「役に立たないものだ。何度も使ったが、途中で壊れてしまうのでプラスチックに戻す」と述べた。
バイデン前政権は、プラスチックごみによる環境汚染対策として、連邦政府機関での使い捨てプラスチック製品の使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を決定していた。
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トランプ氏のウクライナ「いつ露になるかも」発言で波紋
トランプ米大統領が、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えにレアアースなど天然資源を巡る取引を迫る中で、ウクライナについて「いつかロシアになるかも知れないし、ならないかも知れない」と述べた。これはロシアへの領土の割譲を容認するとも受けとめられる発言だとして大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は2月10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「彼らはレアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、我々の資金が確保されるようにしたい」と発言。軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源を巡って何らかの合意を散りつけたい考えを改めて示している。
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市民団体が石丸伸二氏を都知事選での公選法違反で告発
2024年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信を担った業者に97万円余を支払ったことを巡り、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出した。
石丸氏が2月6日行った記者会見によると、業者に発注した後、陣営内からj法令違反にあたるという懸念の声が出て、発注をキャンセルした。ところが告示直前で、すでに撮影機材の手配が済んでいたため、キャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしている。そして結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったという。
これらの経緯から、告発状では支払いの一部には人件費が含まれて「いる疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張している。市民団体は、SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、「報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としている。
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風疹, はしか混合ワクチン入手できず接種予約制限, 中止も
日本小児科医会が1月下旬に全国438人の小児科医に風疹とはしかの混合ワクチンについて調査したところ、「希望した量を入手できていない」と回答した医師が48%に上ったことが分かった。以下、「希望した量の半分しか入手できていない」が22%、「全く入手できていない」も5%あった。ワクチンを製造する一部の製造会社が、2024年から製造の不調による出荷制限や停止を行い、供給が一時的に不安定になっているためだ。
風疹とはしかの混合ワクチンは、1歳の子どもと小学校に入学する前の5歳や6歳の子どもを対象に定期接種が行われており。かつて公的な接種が受けられなかった40代から60代の男性に、3月末までを期限に追加接種が行われている。