終戦から79年の８月15日、太平洋戦争の戦没者などが眠る大阪・天王寺区の旧真田山陸軍墓地で、5,000を超える墓がろうそくの灯りで照らされる万灯会が開かれた。地元の人やボランティアなどおよそ100人が参加した。午後７時ごろ、次々と灯籠に明かりが灯されと市内外から訪れた人たちは、縁（ゆかり）の墓に手を合わせ、平和への祈りを捧げた。
同墓地は明治４年に設置された国内最大で最古の陸軍墓地で、西南戦争から太平洋戦争までの戦没者１万3,300人余が眠っている。

三重県は８月19日に、東南アジア地域に進出する県内企業の支援拠点をタイ・バンコクに開設する。名称は「三重県アセアンビジネス展開サポートオフィス」。野村総合研究所の現地法人に業務を委託して運営する。現地の政治・経済などの情報を提供するほか、展示会や商談会への出店を支援する。

香港政府は８月15日、2024年６月末の人口が753万1,800人となり、１年前に比べ約4,300人減少したと発表した。出生数約３万4,400人に対し死亡者数約５万2,400人で約１万8,100人の自然減。また、域外からの流入分は１万3,800人で、域外への流出は３万人強に上った。

パレスチナ自治区ガザの保健省によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ人の死者が８月15日、４万人を超えた。これは戦闘開始前のガザの推計人口、約220万人の２％に相当する。女性や子どもなど民間人の犠牲者が増えている。また、負傷者は９万2,000人を超えた。すでに発生から300日を超えた衝突は未曾有の人道危機を引き起こし、停戦に向けた協議は断続的に行われているが、事態収集のめどが立っていない。

タイ憲法裁判所は８月14日、議会上院の前議員40人がセーター・タウィーシン首相（62）の解任を求めた裁判で、この訴えを認め、セーター首相を解任した。裁判官９人のうち５人が解任に賛成、４人が反対した。
罪状は４月の内閣改造で、首相府相として入閣したピチット・チューンバーン氏（65）が、過去に実刑判決を受け服役していたことが発覚。セーター首相は憲法が定める閣僚資格に違反する人物を閣僚に任用したというもの。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月14日、アフリカのコンゴを中心に広がるサル痘（エムポックス）の感染状況が再び「公衆衛生上の緊急事態」にあると宣言した。今年の感染者数は１万4,000人超と、すでに2023年の年間感染者数を上回っている。WHOがサル痘について、緊急事態を宣言するのは2022年に次いで２回目。

防災研究の専門家によると、８月６日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されなかった。その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積されているとして「巨大地震は臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間が過ぎても、日ごろの備えを続けておくことが重要だ」と指摘している。

日向灘を震源として８月８日発生した地震を受け、気象庁が毎日発表し、巨大地震への注意を呼び掛けてきた「南海トラフ地震関連解説情報」が、この間、特段の異常がなかったため、15日午後５時をもって終了した。気象庁では14日、「地震の発生回数は徐々に減っているが、活動は地震発生前より活発なので、引き続き備えてほしい」としている。

終戦から79年となった８月15日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。同式には天皇皇后両陛下はじめ、岸田首相ら三権の長、戦没者遺族3,055人が参列した。式典は午前11時50分すぎに始まり、正午の時報に合わせて参列者全員が１分間の黙とうを捧げた。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願う」と述べられた。新型コロナ禍を機に2019年以来規模を縮小していたが、今回は５年ぶりに通常規模で実施された。