京都の夏を彩る祇園祭は７月24日、後祭の山鉾巡行が行われた。巡行は９時半から、京都市中心部の烏丸御池の交差点を起点に、豪華な懸装品で飾られた11基の山鉾が順番に、祇園囃子とともに出発していった。
先頭は１番くじを引き当てた「橋弁慶山」。橋の上で戦う弁慶と牛若丸を表した特徴ある山だ。前祭の巡行と同様、交差点に差し掛かると、大きな車輪の下に竹を敷いて、水をまきながら山・鉾が直角に方向転換する”辻回し”が披露された。それぞれの山・鉾の大勢の曳き手の掛け声とともに、山・鉾が向きを変えると沿道で見守る見物客らから一斉に拍手や歓声が挙がっていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団信者を親に持つ「宗教２世」の８人が７月24日、信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を被ったとして、教団に約３億2,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく、教団の責任を問うている。宗教２世側の代理人弁護士によると、この種の集団訴訟は初めてとみられる。

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。
気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

参院選の女性当選者は42人（選挙区27人、比例区15人）で、全当選者125人に占める割合は33.6％だった。人数、割合いずれも過去最高だった前回（2022年）の35人、28.0％を上回った。

日本列島は各地で猛烈な暑さに見舞われているが、７月23日からフェーン現象で、全国でも異例の、とくに北海道東部でかつてない、命に関わる危険な最高気温予想が出されている。
23日は帯広で38度、北見で39度、24日は帯広で40度、北見で39度と体温を超える予想最高気温が出ている。北海道では史上初の40度以上を記録するか、注目される。

総務省は７月21日、20日投開票された参院選の投票率（選挙区）が58.51％だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05％から、6.46ポイント上昇した。投票率が50％台後半となったのは2010年参院選以来、15年ぶり。今回最も投票率が高かったのは山形県の62.55％で、最低だったのは徳島県の50.48％だった。