ブルームバーグなど米国の複数のメディアは４月15日、中国政府が国内の航空会社に対し、米国のボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと報じた。また、米国企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えている。
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権の異例かつ不当な関税政策を引き金に、新たな関税措置の応酬が一段と激化しており、中国政府の今回の対応は新たな報復措置とみられている。
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の中国の対応で「資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と報じている。
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「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限
技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。
京大病院 iPS 1型糖尿病治験 膵島シート移植 国内初
京都大学附属病院は４月14日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って重い１型糖尿病を治療する治験で、国内初となる１例目の手術を行ったと発表した。手術は２月、京大病院で40歳代女性に行われ、移植細胞からインスリンが出ていることが確認された。患者はすでに退院したという。治験の対象は20〜64歳の重篤な患者３人。移植する細胞数は２，３例目で段階的に増やす予定。
この病気は10〜15歳の発祥が目立ち、患者は国内に推定10万〜14万人。通常、毎日数回のインスリン注射が必要だ。重篤な患者が血糖値をうまくコントロールできなければ、低血糖になって意識を失い、死亡する危険性もある。自己注射に代わる治療法が求められており、代替治療の確率への期待が高まりそうだ。
働き手人口22万4,000人減 15歳未満34万3,000人減
総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、①働き手（生産年齢人口）の減少②15歳未満が過去最低③65歳以上の高齢者が過去最高④都道府県別で増加したのは東京、埼玉の2都県のみーーだった。
人口を年齢別でみると、働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は7,372万8,000人（前年比22万4,000人減）で、人口全体に占める割合は59.6％。15歳未満は1,383万人（同34万3,000人減）で全体に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
65歳以上の高齢者数は3,624万3,000人で、全体に占める割合は29.3％に上った。75歳以上は2,077万7,000人で16.8％を占め、いずれも過去最高を更新した。
都道府県別でみると、増加したのは東京、埼玉の２都県のみだった。いずれも自然減だったが、他の道府県からの転入者が転出者を上回る「社会増」だった。他の45道府県もすべて自然減だったが、そのうち千葉、神奈川、大阪など22道府県は社会増となった。人口減少率が１％以上だったのは18県。減少率は高い順に秋田（1.87％）、青森（1.66％）、岩手（1.57％）となり、東北地方で目立った。
WHO加盟国 懸案の「パンデミック条約」大筋合意
百日せき 全国の患者数722人 ２週連続で最多更新
百日せきの流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は722人で、過去最多だった前の週の578人を上回り、現在の方法で記録を取り始めた2018年以降でもっと多くなった。
都道府県別にみると、新潟県で73人、宮崎県で51人、東京都および大阪府で各44人、福岡県で40人などとなっている。今年これまでの百日せきの累計患者数は5,652人と2024年1年間の患者数をおよそ1,600人上回っている。
今シーズンは患者の増加に伴い、乳児が死亡したり、重症化したりするケースが報告されている。また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されている。
人口「自然減」過去最大の89万人 18年連続 外国人は増加
総務省は４月14日、2024年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は前年比55万人（0.44％）減の１億2,380万2,000人で、14年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続で、減少幅は過去最大の89万人だった。一方、外国人の入国者数は出国者数を34万2,000人上回り、国内への転入超過数は３年連続増加した。
総人口のうち、日本人は89万8,000人減の１億2,029万6,000人で、外国人は350万6,000人だった。日本の総人口は2008年の１億2,808万4,000人をピークに減少傾向が続いている。2024年の出生時数は71万7,000人（前年比４万1,000人減）、死亡者数は160万7,000人（同１万2,000増）で、自然減が続いている。