厚生労働省は、がんや難病などの患者に薬を迅速に届けるため、効果が予測できる段階で製造販売を承認する新制度を導入する方針を決めた。欧米で承認された薬が日本で使えない”ドラッグロス”の解消策だ。承認後に効果が確認できない場合は取り消せる仕組みとする。2025年の通常国会に医薬品医療機器法の改正案の提出を目指す。

神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は12月２日、兵庫県知事戦のインターネットの選挙運動で、斎藤元彦知事から兵庫県内のPR会社代表に買収にあたる報酬の授受があったとして、斎藤氏とPR会社代表に対する公職選挙法違反容疑での告発状を兵庫県警と神戸地検に発送したと明らかにした。告発容疑は、斎藤氏が買収、代表が被買収。
総務省によると、ネットの選挙運動については、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になる恐れがある。

石破首相は12月２日、衆院本会議で所信表明演説に対する各党の代表質問に答えた。首相は政治資金規正法の再改正を巡り、立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金について、「自民党としては不適切だとは考えていない」と述べた。国会論戦は10月の衆院選で与党が過半数割れになってから初めてだが、「企業・団体献金の廃止だけはのめない」との姿勢は堅持、譲らなかった。ただ、経済対策、安全保障分野など他の改革を巡る諸課題では野党と協調する姿勢を鮮明にした。

2024年の新語・流行語大賞が12月２日発表され、TBS系の連続ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称「ふれほど」が年間大賞を受賞した。ふてほどは、主演の阿部サダヲさん（54）が扮する「昭和のおじさん」が現代にタイムスリップするコメディー。コンプライアンスが重視される令和の価値観では不適切な言動を繰り返すストーリー展開で、現代社会の生きづらさを風刺した内容だった。
このほか、トップ10に「50ー50」「裏金問題」「界隈」「名言が残せなかった」「初老ジャパン」「ホワイト案件」「新紙幣」「もうええでしょう」「Bling-Bang-Bang-Born」などが選ばれた。

男子グルフの今季最終戦、日本シリーズJTカップ最終日は12月１日、賞金２位で臨んだ金谷拓実が67をマーク、通算９アンダーの271で３位に食い込み、今季の総獲得額を１億1,955万1,222円として、初めて賞金王に輝いた。前週まで獲得賞金首位の平田憲聖は17位、石川遼は18位に終わり、獲得額を伸ばせなかった。

競馬の第25回チャンピオンズカップ（1800ｍ、ダート、Ｇ１、16頭出走）は12月１日、中京競馬場で行われた。このレースを引退レースと発表し、１番人気に支持されたレモンポップ（坂井瑠星騎乗）が逃げ切り、2011年のトランセンド以来となる２頭目の連覇を達成し、１着賞金１億2,000万円を獲得した。勝ち時計は１分50秒１。この結果、地方交流を含めた国内のＧ１は６戦全勝とした。坂井騎手と田中博康調教師（美浦）は、このレース２勝目。
レモンポップは迷わずに先手を取ってレースを進め、ゴール前の猛追をしのぎきり、昨年の最優秀ダートホースの貫禄を示した。鼻差の２着にウィルソンテソーロ、３着にドゥラエレーデは入り、前年と同じ顔ぶれとなった。

日本国際博覧会協会と毎日放送（所在地：大阪市北区）は12月１日、大阪・関西万博が開幕する2025年４月13日、万博会場で佐渡裕さんの指揮でベートーベンの「交響曲第９番」の第４楽章「歓喜の歌」を１万人の合唱団で披露すると発表した。合唱団員は公募する。「１万人の第九 EXPO2025」と銘打ち、万博のシンボル、大屋根（リング）に合唱団を配置するなどして実施する。

日本維新の会は12月１日、大阪市内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、党共同代表の吉村洋文大阪府知事（49）を新代表に選出した。
代表選の有権者は、国会議員や地方議員、首長ら特別党員846人と、党費を２年以上支払った一般党員２万5,025人の計２万5,871人。特別党員と一般党員が同じ「１人１票」を投じる仕組みで争われた。吉村氏は投票総数１万809票のうち、約８割にあたる8,547票を得て、松沢成文参院議員（66）、金村龍那衆院議員（45）、空本誠喜衆院議員（45）の３氏を退け選出された。
吉村新代表は、前執行部が維持してきた政府・与党との協調路線を見直し、対決姿勢を鮮明にしたうえで党再建を進める考えを明らかにした。「将来的に政権を奪取することは当然目指すが、今すぐできる状況ではない。野党第１党を目指すことよりは、（参院を含め）与党過半数割れを目指す」考えを示した。
共同代表には、前原誠司衆院議員を起用する意向で、すでに前原氏から内諾を得ているという。

地球規模のプラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため、11月25日から韓国・釜山（プサン）で開かれていた政府観光省委員会は12月１日、今回の交渉での合意を見送った。今後改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
同委員会は、世界的な削減内容を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案と、プラスチックの原料となる石油産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ、条約に盛り込まないという案の、対照的な２つの選択肢が示されたまま、意見の隔たりが埋められなかった。
世界のプラスチックごみの量は、2019年までの20年間で２倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をを今年中に取りまとめることを国連で決議している。

現行の健康保険証は12月２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行する。混乱を回避するため、現行の保険証は2025年12月１日までの最長１年間使用できる。
現行の保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健康組合などから「資格確認書」が交付される。病院で提示すれば、現行の保険証と同じように保険診療を受けられる。
マイナ保険証の利用率は、他人の情報がひも付けされたトラブルなどの影響で、10月時点でわずか15％にとどまっている。