米国のトランプ大統領は７月31日、新たな相互関税を課すための大統領令に署名した。これにより、日本への関税は15％に引き上げられる。７日後に発動する。

全国最大規模の女子大学、武庫川女子大学（所在地：兵庫県西宮市）を運営する学校法人・武庫川学院が７月29日、2027年度から大学名を「武庫川大学」とし、共学化すると正式に発表した。学院によると、28日開かれた理事会で全13学部21学科を共学化すると最終決定した。

アジア選手として今年１月に初めて米国野球殿堂入りしたイチロー氏（51、マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）が７月27日（日本時間28日）、米国ニューヨーク州クーパーズタウンで表彰式典に出席した。濃紺のスーツにブルーのネクタイという姿で登場したイチロー氏はファンから大きな拍手と歓声が送られた。
注目の英語による19分間のスピーチでは時折、米国流の冗談を交えながら、日本人メジャーリーガー、野茂英雄氏に「野茂さん、ありがとうございました」と、そして最後に19年間にわたり彼を支えた妻・弓子さんへの感謝の思いを語った。

神戸市中央区の動植物園「神戸動物王国」で、コビトカバの赤ちゃんが誕生した。同園で2020年から飼育しており、初めて繁殖に成功したという。”コウメ”（メス、19歳）と”タムタム”（オス、６歳）の子どもで、９日に誕生した。誕生した翌日に約６kgだった体重は約10kgに成長している。
コビトカバは主に西アフリカに生息する小型のカバ。ジャイアントパンダ、オカピとともに、”世界三大珍獣”と呼ばれ、絶滅が危惧されている。

南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」を研究する山形大学は７月28日、米IBM研究所とのAI（人工知能）を活用した共同研究で、人物や動物をかたどった地上絵248点を新たに発見したと発表した。地上絵の配置にはそれぞれテーマがあったとみられ、物語やメッセージを伝える目的で描かれた可能性があるという。
今回の発見で、見つかった地上絵は計893店となった。そのうち781点は山形大がIBM研究所との共同研究によって発見したもの。

厚生労働省の調査によると、企業などで働く男性の昨年度の育休取得率が、前年から10.4ポイント向上し40.5％に上り、初めて４割を超えて過去最高となったことが分かった。
厚労省はこの要因について、男性に対し2022年から導入された、子どもが生まれて８週間以内に４週間まで休みを取得できる「産後パパ育休」制度の効果が大きいーーとしている。
なお、女性の昨年度の育休取得率は86.6％で、前年よりも2.5ポイント高まった。
厚労省は2024年10月、育休の取得状況について調査を実施。およそ3,400の事業所から回答を得た。

総務省によると、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は１兆2,728億円で初めて１兆円を超えた前の年度から1,553億円増え、過去最高を更新した。また、昨年１年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1,079万7,000人で、前の年度より78万3,000人増え、これまでで最も多くなった。
寄付を集めた額が最も多かった自治体は兵庫県宝塚市で256億6,800万円、この中には市立病院に対する市民からの寄付およそ254億円が含まれている。次いで北海道白糠町が211億6,500万円、大阪府泉佐野市が181億5,200万円、宮崎県都城市が176億9,200万円、北海道別海町が173億5,000万円などと続いている。
一方、ふるさと納税により今年度の住民税の税収が減少する自治体は多い順に、横浜市が343億3,800万円、名古屋市が198億3,600万円、大阪市が192億2,600万円、川崎市が154億100万円などと続いており、これらの自治体はいずれも前年度から減収額が拡大している。

ニューヨーク外国為替市場は７月31日、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、およそ４カ月ぶりに１ドル＝150円台後半まで値下がりした。
これは日銀の植田総裁の、早期の追加利上げがないことを示唆する発言に加え、トランプ大統領の速やかな利下げ要請にもかかわらず、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が早期の利下げに慎重な姿勢を崩さなかったことで、当分日米の金利差が縮まりにくい状態が続くとの観測が広がったため。

大阪観光局のまとめによると、2025年１〜６月に大阪府を訪れた訪日外国人客数が推計で前年同期比23％増の847万6,000人と過去最高だった。これを受け、同観光局では年間1,700万人の目標に向け、順調に推移しているーーとしている。
国・地域別では、全体の６割を東アジアが占めた。関西国際空港の受け入れ能力の拡大で直行便が増えたことなどを背景に、中国からが57％増となった。
客足は好調だった前半に比べ、後半は増加の勢いにかげりがみられた。また、為替の円高進行で高額消費も伸び悩み、百貨店は苦戦を強いられている。

米環境保護局（EPA）は７月29日、温室効果ガスの増加が公衆衛生を脅かすとした過去の政府解釈を取り消すとの提案を発表した、この政府解釈はオバマ政権時の2009年につくられ、政府の温室効果ガス対策の根拠になっている。
今回の提案が最終決定されると、ガソリン車の排ガス規制はじめ、発電所や工場などへの様々な規制への廃止につながり、これまでの規制強化から一転、地球環境の破壊に直結。環境破壊に警鐘を鳴らし、対策に取り組む国連レベルの取り組みに逆行し、地球温暖化に拍車がかかる恐れがある。