東急不動産（本社：東京都渋谷区）は８月１日、タイの首都バンコク近郊で２件の物流施設開発事業に参画すると発表した。同社がアジアで物流施設を開発するのは初めて。
シンガポールの子会社トウキュウ・ランド・アジア（TLA）を通じて、タイの大手不動産開発会社オリジン・プロパティおよび大手物流会社JWD InfoLogisticsの合弁会社、Alpha Industrial Solutions(以下、アルファ社)がバンコクに隣接するサムットプラカーン県、パトゥムタニ県で開発を進める２物件の物流施設開発事業に参画する。
同事業は、東急不動産のタイ事業でホテル、オフィスビルに次ぐ取り組みで、タイ事業参画は計４物件となる。

三井金属（本社：東京都品川区）は７月28日、マレーシア・スランゴール州で薄型基板内蔵キャパシタ材料の生産能力を増強すると発表した。また、埼玉県上尾事業所にも生産設備を導入し、同材料の安定供給体制を整備すると発表した。
100％子会社のミツイ・カッパーフォイル・マレーシアが今年10月、上尾事業所への設備導入は2023年10月の完了を予定。これにより、生産能力はこれらを合わせて現在の約2.2倍となる。
薄型基板内蔵キャパシタ材料は、スマートフォンに搭載される通信ノイズ低減（ノイズキャンセリング）機能を持つMEMSマイクロホンや高性能のルーター・サーバー機器、スーパーコンピューター向け高多層基板に使用される。

７月の国内新車販売台数は前年同月比7.4％減の34万9,335台となり、13カ月連続で前年を下回った。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍による部品の調達難で各社の工場で減産を余儀なくされていることが背景にある。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会発表のデータを集計したもの。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）グループは８月１日、インド鉄鋼大手JSWスチール社との間で、複数の中長期連続航海契約を締結し、運航を開始したと発表した。
大型船事業ではケープサイズバルカーを使用したインド内航輸送としては初めての連続航海契約を締結。同社グループ保有船による運航を開始した。この結果、川崎汽船グループのJSWグループとの海上取引は、年間約1,000万トンに達する見込み。

中国政府は８月１日、インターネットの統制を強めるため、交流サイト（SNS）の新たな管理規定および改定独占禁止法を施行した。秋に開かれる５年に１度の共産党大会を前に、社会を安定させるため、反政府的な言論を阻止することと、ネット大手に対する統制強化を加速する。

地元メディアによると、インド南部ケララ州で「サル痘」に感染していた男性（22）が７月30日、死亡した。この男性はアラブ首長国連邦（UAE）から帰国したばかりだったが、脳炎を発症し、発熱もあったという。サル痘感染者の死亡がアジアで明らかになったのは初めてとみられる。

藤倉化成（本社：東京都港区）は７月29日、連結子会社のFUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.（以下、FKKT）が、プラスチック用コーティング材の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社のPT.FUJIKURA KASEI INDONESIA（以下、FKKI）増資を引き受けると発表した。
これにより、藤倉化成のFKKIへの出資比率は39.8％、FKKTのFKKIへの出資比率は39.8％となり、FKKIは藤倉化成グループの連結子会社となる。

中国国家統計局が７月31日発表した2022年７月の製造業購買担当景気指数（PMI）は49.0となった。前月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を２カ月ぶり下回った。
６月は上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで４カ月ぶりに50を上回ったが、７月は新規受注、生産とも２カ月ぶりに50を割り込んだ。需要の戻りは鈍く、中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注、生産動向、従業員数など項目ごとに調査したもの。

農林水産省は７月29日、インドネシアが東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城、山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計７県産の食肉、野菜、果実などで輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は７月26日付。この結果、規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。

三菱重工業は７月29日、中国・香港（香港特別行政区）の香港電燈有限公司が運営するラマ火力発電所５・６・７号機のガスタービン発電設備の更新工事を受注したと発表した。同社のM701DA形ガスタービンを中核機器に、既設基礎部分の有効活用により効率的に再生を図るもの。2025年から順次完工、運転再開する予定。発電機は三菱電機製を採用する。