日野自動車は８月22日、エンジンの排出ガスや燃費試験のデータ改ざん問題をめぐり、新たに小型エンジンで不正が発覚、小型トラック「日野デュトロ」の出荷を停止したと発表した。この結果、不正は現在生産する全自社エンジンに拡大、国内向け車種の大半が出荷停止の異例の事態となり、経営のさらなる打撃は避けられない。親会社のトヨタ自動車を含めたグループとしての信頼回復が急務となった。

カネカ（本社：東京都港区）は８月22日、約10億円を投じグループ会社のカネカメディカルベトナム（本社：本社：ベトナム・ビンズン省）が、医療用カテーテルの生産能力を３倍に増強した新工場を竣工したと発表した。カネカは同新工場を、カテーテル製造の中核工場としての機能をさらに強化していく。

第104回全国高等学校野球選手権大会は８月22日、決勝戦で仙台育英（宮城）と下関国際（山口）が対戦。先取点を取り着実に加点し、試合の主導権を握った仙台育英が８−１で勝利、初優勝を飾った。
東北勢が決勝戦に臨むのは10回目（過去、三沢、仙台育英、金足農など）だったが、これまではいずれも敗退し準優勝止まりだった。今回はこの”呪縛”から解き放たれ危なげなく勝ち、１世紀を超える大会の歴史で、東北勢としても悲願だった初の頂点に輝いた。

スズキは８月18日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社が新型「アルト」を発売したと発表した。インドでのハッチバックのラインアップを強化する。初めて車を購入する方や、家族のために２台目の購入を検討している顧客に、経済的で品質の高い車を提供する。
アルトシリーズは、1983年に生産開始したマルチ・スズキ社の第一号車「マルチ800」を原点として進化を続けており、2022年７月末でのインド国内におけるシリーズ累計販売台数は700万台を達成している。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、７月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.9％増の9,543億円だった。増加は５カ月連続。既存店の来店客数は0.4％増の13億4,057万人と３カ月連続のプラスだった。行動制限が緩和されたことに加え、梅雨明けが例年より大幅に早かったことも寄与した。

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処はこのほど、2022年通年の実質GDP成長率の予測値をマイナス0.5〜0.5％に修正すると発表した。香港政府は2022年２月に通年の予測値を２〜3.5％と予測。その後、５月に１〜２％へと下方修正しており、今回はさらに引き下げた。

カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究チームは、人工衛星を打ち上げた際に使用したロケットの残骸などのスペースデブリ（宇宙ごみ）が、今後10年間で地上に落下して死傷者を出す確率が10％に上るとの分析結果を公表した。
宇宙開発の進展に伴い、ロケットの打ち上げ回数が増加。リスクが累積し、これまで考えられていたより危険度が高まっていることが示された。同チームのまとめによると、1992年から30年間で1,500以上のロケットの残骸が軌道から外れ、うち７割が制御不能になっているとみられる。

米国が主導し、14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF＝アイペフ）」の閣僚会合が９月８、９日に米国・ロサンゼルスで開かれることが分かった。米国、日本など参加を表明している全14カ国が集まり、正式交渉入りで合意することを目指す。対面で閣僚級会合が開かれるのは初めて。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

東北６県の各地で夏祭りが開催された。新型コロナウイルス禍でこの間、開催が見合わされていたが、今年は３年ぶりに感染対策を講じながらだったが、様々な工夫の末、開催にこぎつけた。そしてその成果はあった。東北６県の主要な祭りの主催団体などが推計した来場者数は合計で約545万人、経済効果は合計で約370億円に上った。
”ウィズコロナ”の、観光資源でもある地域の祭りのあり方を考える格好の機会となった。