横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月９日、持続可能な天然ゴムの調達方針に基づき、インドネシアのゴム農家支援に向けて、同国の大手天然ゴムサプライヤー、PT Kirana
Megatara Tbkと協力していく覚書を締結したと発表した。また覚書締結に合わせて、PT
Kirana Megataraと提携する小規模ゴム農家約50名や地域政府が参加する、天然ゴムの品質および生産性工場に向けたセミナーイベントを開催。タッピングコンテストや農業技術に関するクイズ大会を実施し、農家の方々に肥料と天然ゴム凝固剤を無償提供した。

森永乳業（本社：東京都港区）は12月８日、バングラデシュで12月から育児用ミルクの販売を開始すると発表した。首都ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開する予定。
バングラデシュは2021年の人口が約１億6,500万人、年間出生数が約289万人に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、実質GDP成長率年平均６％台と大きく経済成長している国の一つ。
森永乳業グループは2029年３月期までに「海外売上高15％以上」を目標に掲げ、海外事業方針の一つとしてアジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを目標としている。

中途採用・転職サイトを運営するビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は12月７日、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトに登録するヘッドハンターを対象に実施した、中途採用・転職活動に関するアンケート結果を発表した。有効回答数は394。
これによると①人事に加え「採用現場の責任者が採用活動に関わる企業が増えた」97.0％②「採用現場の責任者が直接的に採用活動に関わることは採用成功につながる」97.1％③2023年１〜３月の中途採用活動は「活性化する」80.4％④2023年１〜３月の転職活動は「活性化する」81.8％ーなどとなった。
詳細をみると、１年前と比較して人事だけでなく「採用する部門（現場）の責任者が主体的に採用に関わる企業が増えたか？」の質問に、「増えた」（34.4％）、「どちらかといえば増えた」（62.6％）を合わせ、増えたと回答したヘッドハンターが97.0％に上っている。
「即戦力採用において、採用する部門（現場）の責任者が主体的（直接的）に関わることは、採用成功につながるか？」の質問に、「つながる」（72.9％）、「どちらかといえばつながる」（24.2％）を合わせ、つながると回答したヘッドハンターが97.1％に達した。
2023年１〜３月の中途採用活動については、「活性化する」（30.7％）および「どちらかといえば活性化する」（49.7％）を合わせ、81,8％が活性化すると答えている。また、同時期の求職者の転職活動については、「活性化する」（27.5％）、「どちらかといえば活性化する」（61.3％）を合わせ、81.8％が活性化すると回答している。
動きが活発な業種・職種はIT、インターネット、製造業、コンサルティング、サービス、金融関連業。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済法は12月10日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。同法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。
「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。国が行った必要な措置・命令に違反すれば、１年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。

山形大学は12月８日、坂井正人教授の研究グループが世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米のペルーのナスカ大地とナスカ市街地付近で、人間や鳥などの新たな地上絵168点を見つけたと発表した。
調査にはドローンや人工知能（AI）を活用した。現地の考古学者らとの共同調査で2019〜2020年に発見した。168点のうち約３割は人の形をした絵で、ネコ科動物やヘビも見つかった。グループはこれまでも新たな地上絵を見つけており、今回で計358点になったという。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

内閣府が12月８日発表した2022年７〜９月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％減、年率0.8％減だった。11月に公表した速報値（前期比0.3％減、年率1.2％減）から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。

2023年３月に開催される第５回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に、米大リーグ球団に在籍する主要メンバーの出場が濃厚となった。エンゼルスの大谷翔平、ダルビッシュ有に続き、カブスの鈴木誠也外野手も12月８日、自身のインスタグラムに出場する意向を表明した。

メジャーの公式サイトは12月７日、プロ野球オリックスの吉田正尚外野手（29）がポスティングシステムで米大リーグのレッドソックスと契約することで合意したと報じた。
報じられた契約条件は、５年総額9,000万ドル（約123億3,000万円）で、これは広島がカブス入りした鈴木誠也外野手（28）を上回り、日本から移籍時の野手で最高額。オリックスへの譲渡金は1,537万5,000ドル（約21億円）となる見込み。