川崎重工業は９月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社（EGCO Engineering＆Services Company Limited）から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」４基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの３社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン　ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年７月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く２件目となる。

政府と日銀は９月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を通常の３倍となる0.75％引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は１ドル＝145円台後半から一気に５円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニー（本社：大阪府吹田市）は９月21日、首都バンコクの商業施設「セントラルフェスティバル・イーストヴィル」でタイ11号店をオープンしたと発表した。同地でさらに出店を計画、10月５日に12号店をオープンする予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は16万9,800人と５カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3％減にとどまっている。
８月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム３万3,000人、韓国２万8,500人、米国１万5,800人、中国１万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。

米連邦準備理事会（FRB）は９月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決めた。記録的な高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引締策だ。これは通常の３倍の利上げ幅で、６月に約27年ぶりに実施してからは３会合連続の利上げとなる。これにより、景気の悪化懸念は一段と強まるとみられる。

アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。

アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。

日本精機（本社：新潟県長岡市）は９月20日、インド・ハリヤナ州グルガオンに新たに設けた設計会社「エヌエス インディアデザイン アンド レーティング社（以下、NSDT）の開所式を９月15日に行ったと発表した。同拠点は６月から設計業務を５名体制でスタートさせ、二輪車の新機種開発サポートや、部品の現地調達化によるコスト低減活動を行っている。
インドは二輪車の販売・生産の世界最大市場で、日本精機グループは同国における車載部品事業の基盤を築き、電動化を含めた新機種開発サポートを進めている。

三菱UFJ銀行は９月20日、インドのスタートアップ企業を対象とした投資枠、通称”MUFG Ganesha　Fund”の第一号案件として今回、Dotpe Private Limited(以下、Dotpe社)との間で出資契約を締結したと発表した。Dotpe社は、中小企業向けのオンラインプラットフォームを提供する企業。