流通業や外食業などの労働組合が数多く加盟するUAゼンセンは12月12日、2023年の春季労使交渉で、パートの時給を50円程度引き上げる執行部案をまとめた。このまま承認されれば、定期昇給分も含めて５％の上昇幅となり、2012年のUAゼンセン結成後最高水準となる。パートの時給は正社員と比べると低く、立場も弱い。労使交渉で、組合員の約６割を占める非正規従業員の待遇改善を目指す。

日本出版販売は12月12日、都内のローソン店舗で同日より、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。日販グループを挙げて推進するESGの取り組みの一環。この実証実験は、ローソンが11月28日にオープンした「グリーンローソン」（所在地：東京都豊島区/ローソン北大塚一丁目店）で開始する。
不要となった洋服の回収ボックスを設置し、集まった洋服をローソン店舗に配送される商品の返品物流に乗せて回収する。回収した洋服は状態・アイテム・素材・色ごとに分類され、良質なものは「中古衣料」として海外へ出荷、リユースが難しいものは、軍手や工業用ウエスの原材料としてリサイクルされる。実施期間は2022年12月12日〜2023年１月20日。

東京商工リサーチの集計によると、12月の新型コロナ関連の経営破綻（負債額1,000万円以上）が12日現在、92件に上り、100件に迫っている。この結果、全国でコロナ関連の経営破綻は累計4,692件（うち倒産4,535件、準備中157件）となった。
コロナ関連の経営破綻は2022年に入って増勢を強め、９月（206件）、10月（226件）、11月（207件）と３カ月連続で200件を超えている。2021年の年間件数1,718件で、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年１年間を大幅に上回っている。

加藤厚生労働相は12月13日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」を追加で100万人分購入する契約を、同社と結んだと発表した。感染拡大の”第８波”による需要の増加に備える。承認前から契約していた100万人分に加え、新たに100万人分を調達する。塩野義製薬は年内に追加分を納品する予定としている。

内閣府と財務省が12月12日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.7と、２四半期連続のプラスだった。非製造業はプラス2.7となり、２四半期ぶりのプラスとなった。製造業はマイナス3.6と落ち込んだ。
10〜12月期は新型コロナが７〜９月期の「第７波」に比べると落ち着き、外出関連の業種で景況感が上向いた。製造業は中国をはじめとした海外景気の減速などへの懸念から景況感が悪化した。旅行サービス業はプラス14.6だった。化学工業はマイナス7.0、情報通信機械器具製造業はマイナス13.7だった。

日銀が12月12日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は118.5と８カ月連続過去最高を更新した。前年同月比9.3％上昇し、21カ月連続で前年水準を上回った。ただ、伸び率では９月をピークに鈍化している。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇を受けた電力やガスなどの大幅な価格転嫁の動きが続いている。企業物価指数は、企業間で取引するモノの価格動向を示している。

神戸市立アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループは12月11日、視野が欠けたり視力が落ちたりする加齢黄斑変性の50代女性患者の目に、iPS細胞からつくり出した網膜の細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究の手術を11月下旬に実施したと発表した。術後の経過は順調で、この女性はすでに退院しているという。
同グループでは１年間にわたって安全性に問題がないか経過をみるとともに、５年間かけてさらに49人に同手術を行い、安全性や有効性を確認するとしている。

大リーグの公式サイトは12月10日、ソフトバンクから海外フリーエージェント（FA）の権利を行使して米大リーグ移籍を目指していた千賀滉大（29）がメッツと５年で総額7,500万ドル（約102億4,300万円）で契約に合意したと伝えた。身体検査が完了すれば、正式契約を結ぶ見込み。

日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区）は12月12日、2022年の世相を１字で表す今年の漢字が「戦」に決まったと発表した。11月１日から12月５日の応募総数22万3,768票のうち「戦」が１万864票（4.83％）を集めて、2001年以来、２度目の第１位となった。
円安・物価高による生活上の「戦」、スポーツでの熱「戦」、挑「戦」、ウクライナ侵攻・北朝鮮のミサイル発射などにより「戦」が強く意識される年だったことを象徴した。

世界各国から有識者らを招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」が12月10、11の両日、広島市で開催された。同会議は2023年５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるため持たれた。会議には核兵器国と非核兵器国の核政策に精通した日本人３人を含む各国の15人が参加。米国のオバマ元大統領、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。
岸田首相は11日、同会議閉会のセッションのあいさつや閉幕後の会見で、「核兵器のない世界に向けて国際的な機運を盛り上げるための第一歩になることを期待している」と語った。また「内容をそしゃくし、Ｇ７広島サミットにつなげていきたい」と強調した。第２回国際賢人会議をＧ７サミットの前に開催すると発表した。さらに2023年中に第３回の会合開催も目指す。