日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

LIXIL（本社：東京都江東区）は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第１弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月10日より全国（離島を除く）で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3％（5189社中、590社）、「コロナ後過剰感」は19.4％（1,009社）で、合わせて30.8％が過剰債務状態にあると回答した。８月上旬に実施した前回調査の29.5％から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、２倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5％（24社中、18社）だった。以下、「飲食店」の62.0％（29社中、18社）、「自動車整備業」と「農業」の各57.1％（21社中、12社）、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5％（27社中、15社）と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月２〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。

NEC（本社：東京都港区、日本電気）は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム（NIIse）」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

インド・グジャラート州ガーディナル市で10月18日、最新の国産軍用機や装甲車などを集めた見本市が開幕した。同見本市にはインドの企業を中心に欧米企業も含めおよそ1,300社が参加している。
インドは長年ロシアから兵器を輸入してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け事態は一変、中長期的に戦略変更を迫られることになった。モディ政権は兵器の国産化を協力に推進する方針。ただ、それには兵器製造の基盤整備課題で、当面は兵器の調達先を欧米に分散し、欧米と離反を深めるロシアへの依存度を減らす取り組みを優先、加速する。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は10月18日、インドネシア・西ジャカルタ市の大規模商業施設「セントラルパークモール」を９月22日、取得したと発表した。同施設はジャカルタ都市圏の西部に位置し、スカルノ・ハッタ国際空港とジャカルタ中心部を結ぶ高速道路の出入り口至近という好立地にあり、広域から幅広い顧客を集められる、西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設として評価されている。

三井化学（本社：東京都港区）は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地：シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック（以下、廃プラ）由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー（所在地：東京都港区）の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー（本社：東京都渋谷区）は10月18日、中国四川省の省都・成都市の百貨店、群光広場内に16日、「アートネイチャー成都群光広場店」をオープンしたと発表した。
同店では、機能的で多彩なスタイルが人気の「ジュリア・オージェ」ブランドの既製品ウイッグをはじめ、医療用ウイッグ、サロン品質の女性向けヘアケア商品など幅広く取り揃えている。今後、男性向けの商品ラインアップも予定。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、中国の１〜９月の自動車業界の業況は、販売台数が前年同期比4.4％増の1,947万台、生産台数は同7.4％増の1,963万2,000台となった。部門別の販売台数をみると、乗用車は同14.2％増の1,698万6,000台、商用車は同34.2％減の248万4,000台、EV（電気自動車）をはじめとする非ガソリン車の新エネルギー車は、同2.1倍の456万7,000台で、販売台数全体の23.5％を占めた。
中国政府が脱炭素で中長期的に拡大目標に掲げる新エネルギー車の伸びが目立つ。９月を例にみると新エネルギー車は販売台数と生産台数が過去最高を更新した。ちなみに９月の新エネルギー車の販売台数は同93.9％増の70万8,000台に上り、販売台数の市場占有率27.1％に達した。

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。