東芝（本社：東京都港区）は11月12日、株主価値向上を目指し、2023年度にグループ全体を３つの独立会社に分割すると発表した。今回のスピンオフ計画は大規模な日本企業としては初めて。
同社が手がける事業を、時間軸や収益構造が大きく異なる事業で分け、①インフラサービスCo.②デバイスCo.－に分ける。それぞれを独立させることで意思決定を早め、機動的に投資をして価値最大化につなげる。あと１社の東芝は半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスと東芝テックの株式を保有する会社とする。
このスピンオフにより、インフラサービスCo.はカーボンニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社として、デバイスCo.は社会・ＩＴインフラの進化を支える会社として、それぞれの産業をリードする特色ある２つの会社となる。
キオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。

プロ野球クライマックスシリーズ・ファイナルステージで11月12日、セリーグ・ヤクルト、パリーグ・オリックスが、対戦相手の巨人戦、ロッテ戦でそれぞれ第３戦を引き分け、日本シリーズ進出を決めた。
ファイナルステージは６試合制で、ヤクルト、オリックスはシーズンを制しているため１勝分のアドバンテージを持っていた。また両チームともここまで２連勝できており、アドバンテージの１勝と合わせ３勝。この試合で引き分けると３勝１分けとなり、残り３試合すべてを巨人、ロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、ヤクルト、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。ヤクルトの日本シリーズ進出は６年ぶり、オリックスの日本シリーズ進出は25年ぶり。

中国インターネット通販最大手のアリババ集団は11月12日未明、「独身の日」セール期間中の取扱高が過去最高の5,403億元（約９兆5,600億円）に達したと発表した。同社の2020年の独身の日の取扱高は4,982億元で過去最高を記録したが、今年はさらに8.5％増となり、最高を更新した。ただ、今年はセールの対象期間を10月20日～11月11日に設定し、2020年（11月１日～11日）より12日間延ばした。
中国では政府によるネット企業への統制が強まっている。このため、アリババも恒例となっていた11日未明の取扱高の速報の公表は見送っていた。また、国内外のメディアを本社のある浙江省杭州市に集めて毎年実施していたイベントも、今年は開催を見送り、例年のような派手な演出や発表は控えた。
ネット通販２位の京東集団（ＪＤドットコム）も12日未明にセール期間中の取扱高を発表し、3,491億元（2020年は2,715億元）と過去最高を記録した。

国内自動車大手８社の集計によると、2022年３月期の減産規模が計287万6,000台に上ることが分かった。これは８社がそれぞれ個別に発表しているが、世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難によるもの。

日本航空（ＪＡＬ）は11月11日、2021年12月24日～2022年１月４日の年末年始の国内線便数を2021年度事業計画比97％の水準で運航すると発表した。90％以上の運航率となるのは2020年３月以来、21カ月ぶり。減便は続けるが、緊急事態宣言の解除で観光や出張需要が回復傾向にあり、前月に比べて運航規模を引き上げる。
全日本空輸（ＡＮＡ）も同日、年末年始の同期間の国内線便数を2021年度事業計画比98％に引き上げると発表した。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は11月９日、中国オンライン旅行会社大手のトリップ・ドットコム・グループ（所在地：上海市）と業務連携協定を締結したと発表した。
空港会社、航空会社、観光事業者、地方自治体等と連携し、日本の地域観光市場の活性化および回復を支援していく。このため、両社協働してプロモーションを実施していくほか、三菱地所グループのアセットを活用した新しい旅行商品の開発やグループが運営に携わる空港へのエアライン誘致などを協働して進めていく。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は11月11日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／ＣＯ２を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発」の委託先に採択されたと発表した。この研究は石油を用いずに低級オレフィンを製造するプロセスの基礎確立および既設の低級オレフィン製造プラントとの統合検討を目的として、2026年２月まで実施する。

米製薬大手メルクは11月10日、開発中の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」の供給について、日本政府と合意したと発表した。160万回分を約12億ドル（約1,300億円）で供給する。メルクは近く厚生労働省に承認申請する見通し。認められれば軽症・中等症の患者向け飲み薬としては日本で初めてとなる。自宅で治療しやすくなり、医療ひっ迫の抑制、緩和につながるとみられる。
厚生労働省によると、今年度内に計60万人分、来年度に100万人分を確保するとしている。

バイオ医薬品開発会社アンジェス（本社：大阪市茨木市）は11月９日、カナダのバイオ医薬品会社バソミューン・セラピューティクス（本社：オンタリオ州）と共同開発を進めている新型コロナウイルス治療薬「ＡＶ－００１」について、米国とカナダ両政府からから助成金を獲得したと発表した。
米国防総省の医療研究プログラム(PRMRP)から最大640万ドル、カナダ政府の新型コロナウイルス治療薬開発支援の一環のプログラム（NRC IRAP）から最大280万カナダ・ドルをそれぞれ受け取る。
開発中の治療薬ＡＶ－００１は、血管内皮細胞表面に最も多く表現する膜貫通型タンパク質のTie２受容体を標的としたもので、重度の新型コロナウイルス感染患者や急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療薬として開発が進められている。

中国共産党が11月８日から４日間にわたり開いていた第19期中央委員会第６回全体会議（６中全会）が11日閉幕した。今後の習近平体制を占う意味で注目されていた、毛沢東、鄧小平の時代に続く第３の「歴史決議」を採択した。この結果、習近平総書記（国家主席）は毛、鄧氏と並ぶ権威を確立し、2022年秋の党大会での異例の３期目就任を固めたとみられる。