住友金属鉱山（本社：東京都港区）、三井物産（本社：東京都千代田区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は12月24日、フィリピンのニッケル製錬会社、コーラルベイニッケル社（本社：フィリピン・パラワン州、以下、ＣＢＮＣ）の株式の売買に合意し同日、株式売買契約書を締結したと発表した。
三井物産の100％子会社と双日が保有するＣＢＮＣ株式のすべて（それぞれ発行済み株式の18％、合計36％）を、住友金属鉱山に売却する。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済み株式の54％と合わせて90％となる。
なお、フィリピン側のパートナー、Nickel Asia Corporation（本社：マニラ首都圏、以下、ＮＡＣ）の保有割合に変更はない。
売買予定額は発行済み株式の18％に対して、約95億円（三井物産と双日の２社合計約190億円）。

四国電力ベトナム・ハティン省の石炭火力発電事業に出資

2021年12月27日未分類fujishima

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

ベトナムのビングループ同国初のEV販売開始参入から2年半

2021年12月27日未分類fujishima

現地メディアなどによると、ベトナム複合企業最大手ビングループ傘下のビンファーストは12月25日、同国初の電気自動車（ＥＶ）の販売を開始したと発表した。ビングループは2019年６月に自動車事業に参入し、約２年半でＥＶの販売にこぎつけた。2022年には欧米でも販売を始める計画。
ベトナムでのＥＶ販売は、同国に拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで初めて。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプのＥＶの価格は６億9,000万ベトナムドン（約350万円）で、フル充電時の航続距離は最長約300kmという。

川崎重工世界初の液化水素運搬船神戸から豪州に向け出航

2021年12月27日未分類fujishima

川崎重工業は12月24日、脱炭素のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界で初めての、同社が建造した運搬船「すいそふろんてぃあ」が同日、神戸市からオーストラリアへ向けて出航したと発表した。同運搬船は全長116m、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで１回の航行で燃料電池車（ＦＣＶ）およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで2022年２月に帰国する予定。同社では、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指す。日本政府は2050年の水素の利用量を現在の10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

経産省 CO2由来燃料の開発支援脱炭素へ最大1,535億円配分

2021年12月27日未分類fujishima

経済産業省は12月23日、有識者会議を開き、脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円の基金の中から、二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料として再利用する技術開発などに最大約1,535億円を配分する方針を示した。

三井住友建設シンガポールの施工企業を買収海外事業強化

2021年12月27日未分類fujishima

三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。