政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務付ける法律などから人工知能（ＡＩ）を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。検討する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ４万件に上る。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。日本経済新聞が報じた。

新型コロナウイルス禍により、脱プラスチック製品の動きが足踏み状態で、2021年はプラスチック製品の生産が３年ぶりにプラスになる見通しとなっている。１～10月のプラスチック製品の国内生産は前年同期比３％増となっている。世界的に脱プラの動きが広がる中、デリバリー向け容器や飛沫感染防止シートなどの需要が伸びている。衛生面や利便性に優れたプラスチック製品の代替製品の開発が、課題のコスト面などの問題を克服できていないためだ。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が12月28日、ＡＰ通信の「今年の男性アスリートに選出された。現代野球の常識を覆す投打の「二刀流」として快進撃をみせ、歴史的な好成績を残し世界中から脚光を浴びたことなどが評価された。

中国人民銀行（中央銀行）や国家発展改革委員会などと重慶市・四川省の両政府は12月24日、四川省成都市と重慶市を中国西部の金融センターとする計画を発表した。2025年までに金融センターとしての基本的な機能を整備する。
四川省の省都・成都は国家中心都市で、成都・重慶地区のダブルシティー経済圏と成都都市圏の中核都市でもある。成都は現在、フィンテックを突破口とし、新たな金融産業生態圏の建設を加速させている。

後藤茂之厚生労働相は12月28日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向け飲み薬、米メルクの「ラゲプリオ（一般名：モルヌピラビル）」について、京都府で国内１例目となる患者への投与があったと明らかにした。京都府によると、患者は軽症の20代男性。

総務省が12月28日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は６カ月ぶり。自己都合による離職が76万人と前月より６万人（8.6％）増え、完全失業者数は192万人と前月比10万人（5.5％）増えた。一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率は1.15倍と、前月の横ばいだった。

キリンホールディングスのグループ会社、キリンビールは12月27日、国内全９工場で大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。2016年に先行して導入した横浜工場に続き、2021年２月よりＰＰＡモデルによる、北海道千歳、仙台、取手、名古屋、滋賀、神戸、岡山の各工場に順次、太陽光発電電力の導入を進めてきたが、今回福岡工場への導入をもって、国内全工場で再生可能エネルギーの導入となる。実質の稼働は2022年３月ごろを予定。
これにより、年間約5,800トンのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上する。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力のすべてを再生可能エネルギーに」置き換える。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。

川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。