独メルセデス・ベンツは１月３日、満充電で1,000ｋｍ以上走れる電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がＥＶに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けＥＶへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は５％と、現在の５分の１に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784ｋｍの同社の旗艦車種「ＥＱＳ」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約３分の２に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費（電池の消費効率）では、10ＫＷ時あたり100ｋｍ以上を実現した。

大阪ガスはガスや電気の安定的な供給につなげるため、寒波や猛暑の発生を予測する研究を京都大学防災研究所と2021年12月から共同で始めた。大阪市此花区の大阪ガスの研究拠点で、気象予報士の資格を持つ社員と、京大の研究者が過去のデータから寒波などの発生のメカニズムについて分析を進めている。将来的には２週間前から数カ月前に寒波などの襲来を予測し、ガスや電気の供給量を増やす態勢を整えることを目指す。

海上保安庁によると、2021年に沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海に侵入したのは34件に上り、前年より10件増えた。とくに威嚇するように日本の漁船に近づこうとする動きで領海侵入するケースが18件確認され、前年の８件から２倍以上に増えた。また、海警局の船が領海の外側にある接続水域を航行した日数は332日で、過去最多だった前年の333日とほぼ同じ水準となった。

米テスラが１月２日発表した2021年の電気自動車（ＥＶ）の年間販売台数は、2020年比87％増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的な半導体不足で競合他社の減産や操業の一時停止が相次いだ中、ＥＶ業界では突出した、高い稼働率を維持し、頭抜けた強さを示した。この結果、前年比５割増の75万台超としていた当初の販売目標を大きく上回った。
21年通年の販売台数を車種別にみると、小型車「モデル３」と小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「モデルＹ」が合わせて2.1倍の91万1,208台となり、全体の97％を占めた。

米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、2022年１月１日の新型コロナウイルスの新規感染者数（７日移動平均）は39.4万人となり、５日連続で過去最多を更新した。わずか１週間で２倍以上に増加、感染力の強い変異株「オミクロン株」が急速に広がっているとみられる。
複数のメディアで、ファウチ首席医療顧問は２日、現在の状況を「深刻な急増」と表現したうえで、ピークが抑えられるまでに今後、数週間かかるとの認識を示した。また、同氏は「たとえ重症化する割合が低くても、これまでよりはるかに多い人が感染した場合、多くの人が入院する必要が出てくる」とし、医療システムへの負荷増大を指摘した。

日本でおよそ140年ぶりに”大人”の定義が変わる。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年４月から18歳で「成人」となる。成人年齢の引き下げは明治９年に定められて以来初めてで、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。また、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になる。
このほか、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどもできるようになる。一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの４つの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、2022年４月に施行される。新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ引き続き保護されるが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになる。起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となる。

ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のネルソン長官は2021年12月31日、米国、ロシア、日本などが運用に関わる国際宇宙ステーションについて、2024年までとなっている運用期間を、2030年まで延長するバイデン政権の方針を明らかにした。
ネルソン氏は「より多くの国が宇宙で活動するようなる中、米国が宇宙を平和的かつ責任を持って利用するためのルールづくりを主導することが、これまで以上に重要になっている」とし、米国が引き続き運用に関わることが将来の月着陸など宇宙計画の進展につながるとしている。また将来、国際宇宙ステーションに代わり、民間企業が建設する宇宙ステーションを利用する意向を示していて、今回の運用期間の延長により、2020年代後半に建設が計画されている民間の宇宙ステーションへの移行が進むとしている。

台湾の蔡英文総統は2022年１月１日、新年の談話を発表した。最大の懸案の中国との「両岸問題の解決には、軍事的な衝突は絶対に避けなければならない」と述べ、軍事衝突は中台の「経済の安定に影響を与える」と指摘した。そのうえで、中台が「人々の生活に配慮し、国民感情を安定させる努力をしてこそ、双方が平和的に問題に直面する土壌ができ、解決策を見い出す余地と雰囲気が生まれる」と述べた。蔡氏の談話は例年に比べると、中国への直接的な批判は抑えられ、中国に自制を促すことに重点を置く内容となった。
中国は2021年、台湾への軍事的圧力を強め、防空識別圏に延べ約1,000機の戦闘機など軍機を送り込んだ。侵入回数は１年で230日以上に上り、台湾人の中国に対する感情が一段と悪化している。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2022年１月１日、石炭の輸出を同日から31日まで１カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭需給がひっ迫している火力発電所への供給を優先させる。
インドネシアは発電の６割を石炭火力に依存している。一方でインドネシアは一般炭の世界最大の輸出国。世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追い付かなくなっている。
同省は石炭輸出の一時停止について、その理由を「国内石炭火力発電所への優先供給が実施されない場合、１万850ＭＷ（メガワット）の電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」としている。

岸田首相は2021年12月31日、首相官邸で厚生労働省幹部らと新型コロナウイルス対策の態勢を確認した。米国メルク製の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）について、国から供給を受けるための登録を済ませた医療機関や薬局は１万施設程度になった。また、2021年末までに20万回分を確保した。