日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。

日本政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、高齢者への３回目接種などを急ぐ。前回は2021年５～11月に東京、大阪に開設した。

日本政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、高齢者への３回目接種などを急ぐ。前回は2021年５～11月に東京、大阪に開設した。

日本財団がミャンマーに寄贈する新型コロナウイルス感染症のワクチンが、同国の最大都市ヤンゴンの国際空港に到着した。１月９日に式典が行われた。同財団によると、ワクチンはインド製の「コ幕臣」200万回分（19億5,000万円相当）で、今回そのうち100万回分が引き渡され、残り100万回分は１月中に到着する。ワクチンはミャンマー赤十字社を通じ、少数民族の居住地域などに配布される。日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。

日本財団がミャンマーに寄贈する新型コロナウイルス感染症のワクチンが、同国の最大都市ヤンゴンの国際空港に到着した。１月９日に式典が行われた。同財団によると、ワクチンはインド製の「コ幕臣」200万回分（19億5,000万円相当）で、今回そのうち100万回分が引き渡され、残り100万回分は１月中に到着する。ワクチンはミャンマー赤十字社を通じ、少数民族の居住地域などに配布される。日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2021年１～11月に受理した110番は前年同期比2.5％増の784万6,738件だった。2020年は新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで過去最少を記録したが、増加に転じた。
全体の19.3％は緊急対応の必要がない内容で、75.8％が携帯電話による通報だった。内容別では交通関係が251万8,293件と最多。都道府県別で最多は警視庁の135万7,948件。同庁によると、近年は年間900万件台で推移していたが、2020年は大幅に減少していた。

東京都の小池百合子知事は１月９日、2022年度、１万人規模のデジタル人材育成に取り組むことを明らかにした。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能（ＡＩ）や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。若い世代の再就職やデジタル化を進めたい中小企業などを支援する。
デジタルを活用した若者の再就職支援は2021年度も取り組んでいるが、2022年度は規模を2.5倍に拡大。雇用のミスマッチ解消を目指す。初級者向けとして、複雑なプログラミング技術が不要なローコード開発などを学べる研修を新たに設ける。