内閣府が１月12日発表した2021年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、３カ月前と比べた現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）が56.4と前月比0.1ポイント上昇した。一方、２～３カ月後の先行き判断指数は前月より4.0ポイント低い49.4に悪化した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が個人消費の回復の足かせになるとの見方が広がった。現状判断指数の改善は４カ月連続で、2005年12月（57.5）に次ぐ過去２番目に高い水準だった。

東京証券取引所は１月11日、４月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を発表した。１部上場企業2,185社のうちの８割超の1,841社が最上位の「プライム」に移行する。
プライム市場は投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうとしたはずだった。それが、大幅に後退してしまった。現実に1,841社の１割強の300社程度が基準を満たしていないが、経過措置でプライムに残留するという。これでは成長企業を厳選して、世界から投資を呼び込むとの当初の狙いが、完全に”骨抜き”になる懸念が残る。
その結果、次位の「スタンダード」に東証１部から344社、ジャスダック・スタンダードから658社がそれぞれ移行。下位の「グロースに」ジャスダック・グロースから36社、マザーズから424社がそれぞれ移行する。

イオンモールは１月11日、国内の直営モール約160店で使う全電力を2040年度までに再生可能エネルギーに切り替えると発表した。自社で太陽光発電パネルを設置するほか、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含め、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（ＣＯ２フリー電力）とすることを目指す。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していく。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

イオンモールは１月11日、カンボジア・シアヌーク州シアヌークビルの経済特区内に、多機能物流センターを開設すると発表した。同施設は受注から配送までを手掛けるフルフィルメントセンターと呼ばれる機能や通関機能を持つ。2023年度の開業を目指す。
この事業の展開にあたり、イオンモールカンボジアの100％子会社となる「イオンモールカンボジアロジプラス」（本社所在地：シアヌーク州シアヌークビル港経済特区内）を設立する。物流センターは、約３万㎡の敷地に、保税機能を持つクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）に必要な事業免許も持つ物流拠点とする。同社によると、複数の機能を備える物流施設の設置はカンボジアでは初となる。

不動産開発などを手掛けるタカラレーベン（本社：東京都千代田区）は１月11日、タイでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画したと発表した。同国の中堅住宅開発会社ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）と共同で、首都バンコクで「ATMOZ BANGNA」プロジェクトを進める。
同プロジェクトはバンコク中心部から南東に約15kmの新興開発地区「バンナーエリア」における、商業施設を備えた複合型分譲マンションプロジェクト。敷地面積１万6,748㎡、鉄筋コンクリート造、地上８階建ての５棟構成からなる住居1,101戸と商業施設２戸という規模。竣工時期は2023年３月、４月から順次引渡し入居の予定。

体操男子の内村航平（33）が１月11日、現役引退を正式に発表した。内村は個人総合で2012年ロンドン、2016年リオデジャネイロと五輪連覇を達成し、日本体操界をけん引した。競技生活に別れを告げるキングに対し、国内外で功績を称える反応が相次いだ。

商船三井（本社：東京都港区）は１月11日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１月11日発表した2021年11月の加盟38カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比5.8％上昇した。伸び率は前月より0.6ポイント上がり、1996年５月以来25年ぶりの大きさになった。天然ガスや原油などエネルギー価格を中心に高騰し、石油関連製品や相次ぐ異常気象などで食料価格が上昇していることが要因。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は１月11日、シンガポールのチャンギ空港に併設する大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」に、アジア向けブランド「ドンドンドンキ」の新店舗を開設すると発表した。2023年１～３月期に開業予定。
出店場所はジュエル・チャンギ・エアポートの地下１階。売場面積は１万8,000平方フィート（約1,672㎡）。ＰＰＩＨはシンガポールに現在ドンドンドンキを11店舗出店している。

地元メディアによると、フン・セン首相が出席しカンボジアのバッタンバン州で１月10日、日本が支援した国道５号線北区間の開通式典が行われた。今回開通したのは州都バッタンバン－バンテイメンチェイ州シソポン間（84.7km）で、同日から供用が開始された。式典でフン・セン首相は、日本の支援で開業にこぎつけたことに謝意を表明した。