トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。

中国汽車工業協会は１月12日、2021年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。政府の普及促進策が奏功し、過去最高を更新した。

中国汽車工業協会は１月12日、2021年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。政府の普及促進策が奏功し、過去最高を更新した。

ヤフーは１月12日、テレワークを基本に、４月から社員の居住地に関する制度を撤廃し、全国どこにでも済むことができる制度を導入すると発表した。対象は、全国の従業員約8,000人。
出社する必要がある場合の通勤手段は、従来の電車や新幹線、バスに加え、航空機での出社も月額上限15万円まで認める。社員の多様な働き方を後押しし、優秀な人材の確保にもつなげる。

ヤフーは１月12日、テレワークを基本に、４月から社員の居住地に関する制度を撤廃し、全国どこにでも済むことができる制度を導入すると発表した。対象は、全国の従業員約8,000人。
出社する必要がある場合の通勤手段は、従来の電車や新幹線、バスに加え、航空機での出社も月額上限15万円まで認める。社員の多様な働き方を後押しし、優秀な人材の確保にもつなげる。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１月12日、資本金を現在の2,152億円から１億円に減資すると発表した。減額分などで累積損失を解消し、財務基盤の健全化を図る。３月26日に開く臨時株主総会で承認を得て、同31日に実施する計画だ。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１月12日、資本金を現在の2,152億円から１億円に減資すると発表した。減額分などで累積損失を解消し、財務基盤の健全化を図る。３月26日に開く臨時株主総会で承認を得て、同31日に実施する計画だ。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の企業倒産件数は前年と比べ22％減の6,030件だった。２年連続で前年を下回り、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は６％減の１兆1,507億円だった。東京商事（所在地：東京都中央区、負債額1,004億円）の倒産や、エフパワー（所在地：東京都港区、負債額464億円）の会社更生法適用申請などの大型倒産も発生したが、倒産件数の減少で全体では減った。
業種別では新型コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊業が27％減の86件、飲食業が23％減の648件にとどまった。運輸業は５％増の239件と全産業で唯一、増加した。
ただこの倒産件数、決して産業界の、とくに中小零細企業の実勢を反映したものではない。新型コロナウイルス禍が長期化する中、政府の支援要請を受けた国や金融機関の、事実上無利子・無担保の緊急のつなぎ融資などの資金供給によるもの。これにより経営不振の企業を恣意的に下支えしているケースも数多い。実力以上の負債を抱え、猶予期間を過ぎれば返済を迫れらることになり、こうした企業の先行きは全く不透明だ。