2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

ラオックス（本社：東京都港区）は１月12日、中国・海南島に現地合弁会社「海南ラオックスサプライチェーン管理有限公司」を通じて、日本製品を取り揃えるセレクトショップ『LAOX SELECT海南店』を2021年12月28日にオープンしたと発表した。ラオックスグループが海南島に出店するのは、今回が初めて。
同店舗は中国最南端の人気ビーチリゾート地・海南島の中心エリア三亜市に位置する大型ショッピングモール「海旅免税城」内への出店となる。同店は免税店ではないが、今後ライセンスが取得でき次第、免税店へと業態変更する予定。

ラオックス（本社：東京都港区）は１月12日、中国・海南島に現地合弁会社「海南ラオックスサプライチェーン管理有限公司」を通じて、日本製品を取り揃えるセレクトショップ『LAOX SELECT海南店』を2021年12月28日にオープンしたと発表した。ラオックスグループが海南島に出店するのは、今回が初めて。
同店舗は中国最南端の人気ビーチリゾート地・海南島の中心エリア三亜市に位置する大型ショッピングモール「海旅免税城」内への出店となる。同店は免税店ではないが、今後ライセンスが取得でき次第、免税店へと業態変更する予定。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は１月14日、上場子会社、日立建機の保有株の約半分を売却すると発表した。保有する51%の株式のうち、その約半数の株式を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却する。譲渡額は1,824億円。
特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、伊藤忠とＪＩＰが折半出資する。同ＳＰＣが日立建機株を26％取得し、筆頭株主となる。６月の取引完了を目指す。
日立はＩＴ（情報技術）を軸としたグループ企業を含めた事業の入れ替えを進めてきたが、今回でグループ再編が最終段階となる。

北京冬季五輪を間近に控え、北京市に隣接する中国天津市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が確認されたことを受け、市が１月９日朝から全市民約1,400万人を対象にPCR検査に乗り出したことで、同市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。トヨタ自動車、ローム、電子部品の北陸電気工業などの工場が９日もしくは10日から稼働を停止し、13日まで停止したままという。
市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっているためだ。当局からの指示で工場に立ち入ることができない工場もある。そして、各社とも再開時期のめどは立っていないとしている。
天津市当局の12日の発表では、検査で77人から陽性反応が出ている。工場が多く集積する経済技術開発区を含む地区では、11日に市当局から地区封鎖を行う新たな通達が出されている。ただ、現時点では地区封鎖の解除条件や時期が明確になっておらず、操業再開の時期は不透明だ。

日産自動車（本社：横浜市西区）は１月12日、福島県浪江町で電気自動車（ＥＶ）の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、ＥＶの充電電力を再生可能エネルギー（以下、ＲＥ）100％にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、ＲＥ発電設備およびＰＣＳ（パワーコントロールシステム）と浪江町の公用車、ＥＶ「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをＰＣＳに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

日本電産（本社：京都市南区）は１月12日、500億円を投じ、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの歯車を加工する工作機械の新工場を建設することを明らかにした。第１期事業は2023年春に稼働する見通し。ＥＶ市場の急拡大が見込まれる中国での需要を取り込む。

世界銀行は１月11日、2022年の世界全体の実質成長率を4.1％とする最新の世界経済見通しを発表した。2021年６月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大や物価高などの要因を反映させた。日本については年後半にかけて経済活動が活発になっていくとして、事前の予測を0.3ポイント引き上げて2.9％の成長を予測している。

世界銀行は１月11日、2022年の世界全体の実質成長率を4.1％とする最新の世界経済見通しを発表した。2021年６月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大や物価高などの要因を反映させた。日本については年後半にかけて経済活動が活発になっていくとして、事前の予測を0.3ポイント引き上げて2.9％の成長を予測している。

トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。