政府は１月22日、「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産への「2021年度の推薦を見送る」と報道された点について、岸田首相は24日、衆院予算委員会で、「いわれなき中傷には毅然と対応する」と述べた。韓国側の反発に関して「歴史認識にかかる問題は重視している」と発言した。安倍晋三元首相は20日の派閥の会合で「論戦を避ける形で登録申請しないのは間違っている」とし、推薦するよう求めていた。

大相撲初場所千秋楽は１月23日、東京・両国国技館で行われ、単独首位の関脇御嶽海が１差で追う横綱照ノ富士を寄り切って13勝２敗とし、13場所ぶり３度目の優勝を果たした。この結果、直近３場所で計33勝に到達し、今場所後の大関昇進が確実となった。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は１月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、２月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

日本電機工業会（JEMA）が１月24日発表した2021年の白物家電の国内出荷額は前年比0.6％減の２兆5,215億円だった。出荷額が前年割れとなるのは６年ぶり。前年割れとなったのは、2021年６月以降、新型コロナウイルスの巣ごもり需要の反動や、夏の天候不順でエアコンの出荷額が減少するなどの影響が出たため。
エアコンは前年比5.2％減の7,638億円、冷蔵庫は同0.9％減の4,390億円だった。一方、洗濯機は同2.8％増の3,932億円と統計開始以来、過去最高のを記録した。乾燥機能に優れた高機能タイプの需要が増えたことが主要因。

トヨタ自動車は１月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて１月の国内減産規模は約４万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約２万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

猛威を振るう新たな変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、感染の有無を調べる抗原検査キットの需要が急増している。大手薬局の販売量は軒並み大幅に増えており、中には前月の４倍に伸びている。このため、自治体検査の一部で同キットの不足感も出始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の抑止にはＰＣＲ検査体制の充実が不可欠だが、短時間で簡易的に結果が分かる抗原検査キットは入手しやすく便利。このため、同キットは世界的に需要が高まっており、今後の供給不足が懸念される。

タイ商務省が１月21日発表した2021年の貿易統計によると、輸出額が前年比17.1％増の2,711億ドル（約31兆円）で過去最高となった。新型コロナウイルスの影響により、前年を上回るのは３年ぶり。一方、輸入額は前年比29.8％増の2,676億ドルだった。原油高で燃料や化学品の金額が膨らんだ。この結果、貿易収支は35億ドルの黒字で、前年比86％減少した。

タイ商務省が１月21日発表した2021年の貿易統計によると、輸出額が前年比17.1％増の2,711億ドル（約31兆円）で過去最高となった。新型コロナウイルスの影響により、前年を上回るのは３年ぶり。一方、輸入額は前年比29.8％増の2,676億ドルだった。原油高で燃料や化学品の金額が膨らんだ。この結果、貿易収支は35億ドルの黒字で、前年比86％減少した。

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は１月21日、2021年に62万7,000人を処分したと発表した。2021年に習近平指導部が発足して以来、最も多くなった。
処分対象は自治体などの末端組織に集中している。処分の内訳で最も多いのは、農村や企業で働く党関係者らで41万4,000人に上った。省長や閣僚級の幹部は36人と2020年より微増となったが、近年は減少傾向にある。2021年は新型コロナウイルスの感染対策の不備や、感染拡大を理由に処分されたケースが目立った。

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は１月21日、2021年に62万7,000人を処分したと発表した。2021年に習近平指導部が発足して以来、最も多くなった。
処分対象は自治体などの末端組織に集中している。処分の内訳で最も多いのは、農村や企業で働く党関係者らで41万4,000人に上った。省長や閣僚級の幹部は36人と2020年より微増となったが、近年は減少傾向にある。2021年は新型コロナウイルスの感染対策の不備や、感染拡大を理由に処分されたケースが目立った。