ローソンは１月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。３月末までに都内５店舗で実験的に展開し、８月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

猛威を振るう変異ウイルス「オミクロン株」の広がりで１月26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で７万1,632人確認された。初の７万人台で、２週間前の5.4倍。27日から「まん延防止等重点措置」が関西３府県など18道府県に追加適用され、対象地域は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に拡大した。

熊谷組（本社：東京都新宿区）は１月25日、筑波技術研究所に260ＫＷの自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とＢＣＰ対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー化、2030年までにＣＯ２排出量の2020年比で25％削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

パナソニックと三菱地所は１月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和２年度・３年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが１月12日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは１月17日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区）は１月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社：京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8％減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9％減の448万9,384台にとどまったため、日系が７万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2％、日系22.6％、ドイツ系22.3％、米国系9.6％、韓国系2.7％、フランス系0.4％、その他欧州系1.2％だった。

米ファイザーは１月25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。臨床試験では18歳から55歳を対象に投与する。1,420人の参加者を既存ワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べる。世界で感染者が急増しているオミクロン株に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげる。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のまとめによると、2021年の世界の航空旅客需要の回復は鈍く、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ58％減となった。とりわけ、変異型ウイルス対策の渡航制限により国際線が76％減となっている。一方、経済回復による世界的な物流の需給ひっ迫で、航空貨物は好調で７％増とコロナ前を上回った。
旅客需要の国際線は、欧州や北米などが７割弱の減少、厳しい水際対策を取っている国が多いアジア大洋州は93％減と回復が遅れている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月25日、改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4％と、前回2021年10月の予測から0.5ポイント引き下げた。原材料などの値上がりに伴う高インフレが長引く米国と、”ゼロコロナ”を掲げる中国の動向次第で、大きく下振れする可能性がある。オミクロン株に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアのリスクにも言及している。