三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は２月２日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証実験／ＣＯ２輸送に関する実証実験」で活用する液化ＣＯ２（ＬＣＯ２）輸送の実証実験船の建造契約を、山友汽船（本社：神戸市中央区）との間で締結したと発表した。
ＣＣＵＳとは「Carbon Capture,Utilization and Storage」の略で、ＣＯ２（二酸化炭素）の回収・利用・貯留技術の意。石炭やＬＮＧなどの化石燃料燃焼プラントから出るＣＯ２を捕捉回収し、再利用可能なよう貯留する技術。
日本ではすでに2012年から北海道の苫小牧でＣＣＳ、すなわちＣＯ２の回収・貯留技術に関する大規模な実証実験が行われているが、脱炭素社会を目指す世界的な動きの中、ＣＯ２の再利用までを含めたＣＣＵＳに軸足が移りつつある。そこで今回、世界でも例がないＣＣＵＳを目的としたＬＣＯ２輸送船を建造することになったもの。

日本国内で２月３日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超え、過去最多となった。また、国内の３日までの累計感染者数は計300万人を超えた。
東京都で２万679人の感染が確認され、２日連続で２万人を超えた。死者は４人だった。大阪府は３日、１月下旬から２月初旬にかけて反映できなかった7,625人分を含む１万9,615人が感染し、13人が死亡したと発表した。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は２月２日、2017年にインドのＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム製造大手Max Speciality Films Limited（本社：インド・パンジャブ州、以下、ＭＳＦＬ）の株式49％を取得し、持分法適用会社としていたが、このほど同社の株式を90％まで追加取得し、２月１日に連結子会社化したと発表した。
これを機に凸版印刷はインドでのＯＰＰフィルム事業に本格参入すると同時に、グローバル市場の幅広い顧客に対するモノマテリアル材料の供給体制を拡大、持続可能な社会の実現に貢献していく。

デロイトトーマツグループ、有志団体Dream On、三菱地所、Tokyo Marunouchi Innovation Platform(以下、ＴＭＩＰ)は２月２日、「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の社会実装に向けた認知度向上施策を始動し、デロイトトーマツグループとDream Onが共同開発したＶＲコンテンツを体験できる「空飛ぶクルマ」ＶＲ用体験車両を用いた一般向け実証実験を、2022年２月28日、３月１日の２日間実施すると発表した。
今回の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）での検証結果を踏まえ、今後は全国各地での取り組みを検討・展開していく予定。空飛ぶクルマの社会受容性および今後の活用・展開可能性を検証するほか、疑似体験を通じ社会的認知を拡大する。

ミャンマーで国軍に抗議する民主派がつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、クーデターから１年の節目にあたる２月１日、日本代表部を開設し、在日カレン族男性を現地代表に選んだと発表した。代表を務めるのは、ミャンマー難民の支援活動などに尽力してきたカレン族の在日ミャンマー人男性、ソーバフラテイン氏。
挙国一致政府は日本政府に対し、クーデターを起こした国軍ではなく、挙国一致政府を正式なミャンマー政府として公式承認するよう求めている。
挙国一致政府はこれまでに、米国、オーストラリア、チェコ、フランス、英国、韓国などに代表部を設けている。NNA ASIAが報じた。

パナソニックは２月２日、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向けの新型のリチウムイオン電池を大量生産するため、和歌山県紀の川市の電池部品工場で生産ラインの新設を検討していることを明らかにした。投資額や量産化の時期などは未定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、Terra Drone（本社：東京都渋谷区）、東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区）は２月１日、２月８～10日の３日間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」で、都内で初めて隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行うと発表した。
2022年度をめどに法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」を見据えた実証実験。道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現を目指す。
これまでＪＡＬが培ってきた空の移動に関わる運航・安全ノウハウと、ＫＤＤＩの運航管理システムを活用することで十分な安全管理を行い、実証を可能にする運航体制を整えた。

タクシー、バスの旅客事業を手掛ける第一交通産業グループ（本社：福岡県北九州市）と独自のＡＩにより相乗りなどで発生するルーティングを最適化したスマートシャトルを運営するNearMe(本社：東京都中央区、以下、ニアミー)は２月１日、北九州市が行うスタートアップＳＤＧｓイノベーショントライアル事業に採択され、北九州市周辺と北九州空港間で同日より実証実験を開始すると発表した。両社は、北九州空港と市内・苅田町をドア・ツー・ドアで結ぶ空港送迎の実証実験を行う。
ニアミーはこれまで独自のＡＩを活用しハイヤー・タクシーの相乗りなどのルーティングの最適化を行い、空港版スマートシャトルを11空港で運用している。実施期間は２月１日～２月28日。オンラインによる事前予約制。

石塚化学産業（本社：東京都北区）は２月１日、三井化学（本社：東京地港区）と日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区）が2021年４月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ（追求可能性）を付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂＝ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂＝ＰＣ）の販売を2022年２月１日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ（本社：茨城県結城市）が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

日本政府は２月３日、政府対策本部で「和歌山県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は２月５日から27日まで。これにより、まん延防止の適用地域は35都道府県に広がった。