日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省はこのほど外資規制業種の認可状況を公表した。2021年累計で570件の事業を認可、投資総額は約825億100万バーツ（約2,887億5,400万円）となり、約5,450人の新規雇用に貢献した。
国・地域別にみると、日本が首位の163件でシェア28.6%を占めた。２位は米国の88件でシェア15.4%、３位はシンガポールの86件でシェア15.1%だった。日本は金額ベースでも投資額232億6,000万バーツで、シェア28.2%の首位だった。

探査機「はやぶさ２」が持ち帰った小惑星リュウグウの試料の最初の分析結果が発表された。最も始原的な隕石に似ているが、それよりさらに黒っぽくスカスカしている。試料の分析が進めば、太陽系の起源と進化、生命の素材となる水と有機物が地球にもたらされた過程を解き明かす研究が大きく前進しそうだ。
成果は2021年12月20日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミーに報告された。日本経済新聞が報じた。

防衛省は２月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にあたる大阪市内の会場を、14日から２カ所に増強すると発表した。自衛隊が運営する会場を７日に開所した「堺筋八木ビル」（所在地：大阪市中央区）に加え、２カ所目を大阪メトロ北浜駅から徒歩３分ほどの「日経今橋ビル」（所在地：大阪市中央区）に置く。これにより、１日あたりの接種人数を960人から2,500人へと増やす。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２月７日、2021年４～12月の生産状況について、期中の修正見通しを上回る21万台の減産を強いられたと発表した。半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難のため。昨年11月時点では2022年３月期の減産台数を17万台と見込んでいた。

日本プラスト（本社：静岡県富士宮市）はこのほど、子会社の二ホンプラストタイランド（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、ＮＰＴ）が、射出成形事業の拡大とそれに伴う組み立てエリア、出荷エリア確保のために第３工場を建設し、１月11日に竣工式を行ったと発表した。４月より順次稼働する予定。

東芝は２月７日、空調子会社の東芝キャリア（本社：川崎市）を売却すると発表した。東芝キャリアは東芝が株式60%、米空調大手のキャリアが40%を持つ。このうち55%を合弁相手のキャリアに約1,000億円で売却する。９月末までの売却手続き完了を目指す。これにより、連結対象から外すが、５%分は保有し続け、東芝ブランドでの空調機器の開発や販売は続ける。

東芝は２月７日、2021年11月に公表した分割案を修正すると発表した。グループ全体を事業ごとに３つに分割する計画だったが、２つにする。半導体を扱う「デバイス」事業のみ分離・独立させ、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。当初案では両方の分社を予定していた。分割コストを圧縮し、株主の理解を求める。また、今後２年間で3,000億円を株主還元に充てる方針も新たに明らかにした。

岸田首相は２月７日、衆院予算委員会で塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度の適用を検討すると表明した。同制度は、最終段階の治験が完了する前の実用化を認める仕組みで、飲み薬の早期普及を目指す。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）はこのほど、100％子会社の上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（本社：中国・上海市）が、四川省内江市東興区にオペレーションセンターを新設したと発表した。デジタルに対応し、コスト競争力のあるコンタクトセンターサービスを提供する。中国西南地域では同社初のオペレーションセンターとなる。

コマツ（本社：東京都港区）はこのほど、中国江蘇省常州市の合弁会社、小松常州建機公司を完全子会社化すると発表した。合弁相手の国機重工業団常林有限公司（所在地：中国江蘇省、常林）および住友商事からの出資を解消する形で手続きを進める。
小松常州建機は1995年に設立。現地の建設機械メーカー、常林などとホイールローダの生産会社としてスタート。その後、油圧ショベル等の生産も開始し、主に中国国内市場向けに製品を供給してきた。資本金は4,100万米ドルで、出資比率は小松（中国）投資有限公司85％、常林８％、住友商事７％。