商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

電子機器の製造を手掛ける大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は２月10日、中国広東省深圳市の連結孫会社で、電子部品実装の受託生産を手掛けるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(新賽斯電子（深圳）)の生産を終了し、会社を清算すると発表した。同工場で生産している製品は、深圳市に隣接する恵州市の連結孫会社Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.(賽斯彩煌電子)に生産を移管する。生産移管完了時期は、2022年上期末を予定。

厚生労働省は２月10日、米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。軽症者が使える飲み薬は、すでに実用化している米メルクの「モルヌピラビル」に次ぐ２種類目。選択肢が広がる。
日本政府は年内に200万人分を確保することでファイザー側とすでに合意し、承認後まず４万人分が納入されるとしている。

西武ホ－ルディングス（本社：東京都豊島区）は２月10日、シンガポールの政府系投資会社GIC Private Limited（以下、ＧＩＣ）の関係会社Reco Pine Private Limited（以下、Ｒｅｃｏ）との間で、連結子会社のプリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業資産の全76物件のうち、31施設を売却することで、基本協定書を締結したと発表した。売却額は1,500億円程度とみられる。所有と経営を切り離す「アセットライト経営」に転換する経営戦略の一環。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は２月９日、脱炭素を見据え、水素・アンモニアなどの分野に2030年までに最大１兆円投資すると発表した。年間投資額の目標を従来の３～５倍に引き上げた。このうち環境負荷が比較的低いため、需要拡大が見込まれる天然ガス開発および生産量も拡大する方針。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は２月９日、シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社CapitaLandグループ傘下のCapitaLand Developmentなどと共同で、2017年よりシンガポールで進めてきた大規模複合開発事業「CapitaSpring」がこのほど竣工したと発表した。この物件にはJ.P.Morgan Chase & Co.が入居するほか、三井住友銀行が移転予定で、2022年１月時点のい入居率は93％となっている。
同物件は総事業費1,450億円超、地上51階建て、高さ280ｍ、総延床面積９万3,000㎡超で、オフィスを主体としサービスアパートメントや商業施設などを備えた超高層の大規模複合施設。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月７日、電気自動車（ＥＶ）を活用し地球温暖化や災害対策等の地域課題の解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動をＡＳＥＡＮ地域に拡大すると発表した。
ＥＶを災害時の支援活動に活用する同社の取り組みは、フィリピンで2021年発生した大型台風による大規模停電時でも活かされた。セブ州やタクロバン州に「日産リーフ」を派遣、搭載している大容量バッテリーにより1,000以上の携帯電話を充電するなど困窮した地域の住民を支援している。同社は電動化技術が脱炭素化や地域交通網の最適化にどのように貢献できるか検討し、観光セクターを支援していく。ＡＳＥＡＮ市場の地方自治体やパートナーと戦略的パートナーシップを構築していく。

みずほフィナンシャルグループは２月９日、みずほ銀行を通じてフィリピンで同国民間企業で初めてライセンスを取得し、「Tonik」ブランドで無店舗のデジタルバンクを展開するTonik Digital Bank,Inc.(以下、Tonikバンク)の持株会社Tonik Financial Ptd.Ltd.(以下、Tonikフィナンシャル)に出資すると発表した。Tonikフィナンシャルはシンガポールの会社で、みずほ銀行は持分約10％相当の株式を取得する。
Tonikバンクは民間企業として初めて、店舗を持たずにデジタル端末上のみで銀行サービスの提供を行うことができるデジタルバンクライセンスの認可をフィリピン中央銀行より受け、すでに預金・貸出サービスを開始している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）の2021年12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比2.8倍の1,272億円で過去最高となった。産業・インフラ向けの工場の自動化やデータセンター向けが貢献した。車載半導体の販売も好調だった。売上高は同38.9％増の9,944億円だった。

厚生労働省は２月９日、保険適用の公定価格の診療報酬について、４月に改定する内容をまとめた。この主な内容は①不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減する②新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染防止対策や有事に対応する体制を取っている医療機関への報酬を上乗せする③オンライン診療は初診からの利用を恒久化し、報酬を対面診療の９割弱にまで引き上げる④大病院と診療所の役割分担を一段と明確にし、無駄を極力省いた医療を実現するため、紹介状なしで大病院に受診する場合、初診料を7,000円に引き上げる－など。