農林水産省は２月10日、2021年のパックご飯の生産量が前年比4.3％増の23万4,064トンとなり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。幅広い世代の単身者や共働き世帯の増加で、調理の手軽さが重宝されているほか、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と容器の後片付け処理を含めて好感されている。
パックご飯は製法が２種類あり、コメを殺菌、炊飯後に包装する無菌包装米飯が4.6％増の20万6,179トンで、約９割を占めた。また、調理したご飯を加圧、加熱し殺菌する製法で、赤飯や炊き込みご飯、おかゆに適したレトルト米飯は2.3％増の２万7,885トンだった。１個200ｇの標準サイズ換算で約12億個が製造されたことになる。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

木原誠二官房副長官は２月13日、テレビ番組で新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関し、入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。１日あたり3,500人程度の現行基準を5,000人への拡大を視野に入れると言及した。外国人の新規入国の原則停止を柱とする現行措置は２月末に期限を迎える。いずれにしても、オミクロン株の感染状況がある程度落ち着いてくることが前提としている。

米航空機大手ボーイングが出資するスタートアップ、米ウィスク・エアロは電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」を日本に投入する計画を明らかにした。米国で数年以内にも事業化し、東京を含む世界の約20都市に順次投入する。ウィスク社のＣＥＯらが明らかにした。日本経済新聞が報じた。

中国の国家薬品監督管理局は２月12日、米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬の飲み薬「パクスロビド」の輸入登録について２月11日付で緊急承認したと発表した。中国が新型コロナ対応として外国製の治療薬を承認するのは初めてとみられる。販売開始の具体的な時期は明らかになっていない。

マレーシア中央銀行は２月11日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.1％増加したと発表した。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で5.6％のマイナス成長に陥った。このため、２年ぶりのプラス成長となった。
2021年は輸出が好調だった製造業が9.5％増となったほか、サービス業も1.9％増とプラスに転じた。個人消費も2020年の4.3％減から、2021年は1.9％増となった。半面、建設業や農業はマイナス成長が続いている。
ただ、同国のＧＤＰはコロナ前の2019年水準を依然として下回っており、変異株「オミクロン株」の広がりで2022年も先行きへの不透明感が増している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、千葉大学医学部附属病院（所在地：千葉市）と粘膜免疫誘導ワクチン（以下、粘膜ワクチン）を共同開発すると発表した。４月に千葉大学病院に研究拠点「ヒト粘膜ワクチン学部門」を設け、塩野義は複数名の研究員を派遣する予定。
粘膜免疫を誘導するためには、経鼻投与ワクチンが効果的だと考えられている。経鼻投与ワクチンは注射タイプのワクチンに比べて投与が簡単なうえ、病原体の侵入を防ぐ免疫を強化できるとされる。2023年３月期中の臨床試験（治験）入りを目指す。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車４社が出資し、電気自動車（ＥＶ）の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power（イーモビリティパワー＝eMP、本社：東京都港区）は２月10日、遠隔監視に対応したＥＶ用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。４月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「ＯＣＰＰ」（open charge point protocol）という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と脱炭素化に向けたクリーンエネルギーソリューションに関する共同研究について、覚書に調印したと発表した。覚書は５年間有効。
三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジションをインドネシアで推進する技術の実現可能性調査・検証・研究開発を行うとともに、将来同国に共同での研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立するための協議を進めるもの。