日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比89％減の2,570人にとどまった。2021年12月の前年同月比95％減からは、マイナス幅がわずかに縮小した。６カ国の国別内訳はフィリピン1,000人、インドネシア500人、タイおよびベトナム400人、マレーシア200人、シンガポール70人。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月の訪日外客数はコロナの影響前の2019年同月比99.3％減の１万7,800人にとどまった。
日本では2021年11月上旬に商用・就労目的の滞在などについて、一定条件下で緩和されたものの、その後のオミクロン株の感染急拡大に伴い、これらの措置も2022年２月末まで停止されている。さらに観光目的の入国も認められていない状況が継続しており、当面改善・回復の見通しは立たない。

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２月16日の会合で、全国の新規感染者数について「減少の動きがみられる」と分析。座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長は「２月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
全国の新規感染者数は15日までの１週間で人口10万人当たり464人と、前週に比べ１割減少した。「まん延防止等重点措置」が適用されている36都道府県のうち、32都道府県で前週を下回るなど減少傾向を示している－としている。
ただ、ほぼすべての年代で感染は減っているものの、「多くの地域で80代以上の増加が続いていることに注意が必要」と指摘。また、新規感染者の動きと時間差がある重症者や死者数については「増加が継続している」と述べた。

日本政府は２月17日、３月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することを決めた。３月以降、現在７日間としている入国後の自宅や指定施設での待機期間を、ワクチンの３回接種など一定の条件を満たせば免除もしくは３日間に短縮する。ビジネス目的、留学生、さらに技能実習生も対象となる。１日当たりの入国者数の上限も現行の3,500人から5,000人に引き上げる。

岸田首相は２月17日、首相官邸で日本医師会の中川会長らと面会した際、「まん延防止等重点措置」適用地域で、新型コロナウイルス患者を電話やオンラインで診療した場合、診療報酬へ上乗せする金額を現行の2,500円から5,000円に引き上げると表明した。
また、高齢者施設で感染者が入院せずに療養を続ける場合、施設への補助金を１人あたり最大15万円から30万円に増額するとも説明した。軽症で入院を必要としない人が施設で安心して療養できるようにするとしている。
このほか、岸田氏は感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、１床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにした。

米国半導体工業会のまとめによると、2021年の中国での半導体販売額は前年比27.1％増の1,925億ドル（約22兆2,700億円）に上り、国別で引き続き最多だった。しかも伸び率は前年の5.0％から大きく拡大した。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

東京商工リサーチのまとまによると、居酒屋チェーンの上場主要14社の運営店舗数がコロナ前の2019年12月末時点の7,200店から、2021年末に5,844店と1,356店（18.8％）減ったことが分かった。すでに一部企業は既存店を焼き肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は不採算店舗の閉店が続いている。オミクロン株がいぜんとして拡大中のいま、閉店の底打ちは全く見えず、閉店の流れは続きそうだ
長引。くコロナ禍で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用・解除でほとんど本来の営業活動ができないまま、出口の見えない状況に置かれた居酒屋経営事業者の苦境はまだ解消されそうにない。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は２月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などの様々な分野で、企業や自治体による活用が期待されている。
今回の提携で両社は、ＪＡＬの航空安全技術・知見をＫＤＤＩ　の運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラに貢献し、、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。

三井化学（本社：東京都港区）は２月15日、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールとなる。今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなどの出荷も予定している。
同社は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。素材・プロセスの開発と共に、今回のバイオマスナフサ誘導品の初出荷を皮切りに、着実にバイオマスの社会実装を推進していく。