電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２月15日、最新のＩＴやデジタル家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2022」を10月18日から21日までの４日間、千葉市の幕張メッセとオンラインで同時に開催すると発表した。対面での開催は３年ぶり。出展の申し込みは２月22日から受け付ける。

東京建物グループの日本パーキング（本社：東京都千代田区）は２月16日、太陽光路面発電パネルの開発を手掛ける環境プラットフォーマ―、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
東京建物が運営する駐車場に、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを実装し、ＺＥＰ（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）の実現に向けて取り組んでいく。両社は、互いの強みを活かした駐車場のＺＥＰ化を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。

財務省が２月17日発表した2022年１月の貿易統計（通関ベース、速報値）によると、貿易収支は２兆1,911億円の赤字だった。赤字は６カ月連続。赤字額は比較可能な1979年以降、過去２番目の大きさとなった。
輸出額は前年同月比9.6％増の６兆3,320億円、輸入額は同39.6％増の８兆5,231億円だった。対中国の振れ幅は大きく、輸出額は5.4％減、輸入額は23.7％増だった。輸入額の大幅増は、原油や液化天然ガスの高騰が大きく影響した。

北京冬季五輪第14日の２月17日、スピードスケート女子1000ｍで高木美帆（日体大職）が１分13秒19の五輪新記録をマークし、個人種目では五輪初となる金メダルに輝いた。今大会の1500ｍ、500ｍ、団体追い抜きの３種目ですべて２位だったが、冬季五輪の日本勢で最多の１大会４個目のメダルを獲得した。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は２月15日、韓国での事業拡大に伴い新たに２拠点を設立したと発表した。韓国子会社のトランスコスモスコリアがソウル市中区の明洞（ミョンドン）と永登浦（ヨンドゥンポ）区に新オペレーションセンターを設立した。ミョンドンセンターは約640席、ヨンドゥンポセンターは約100席のオペレーション拠点で、韓国全体では14拠点、約5,500席（オンサイト含む約9,270席）の規模になる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは２月14日、2021年３月期の有価証券報告書と、2021年４～９月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）の売上高計上時期について、過去５年間で83件の不適切事例が見つかり、2021年３月期の純利益を７億3,600万円下方修正した。

帝人（本社：大阪市北区）は２月14日、グループで自動車向け複合成形材料事業を展開するテイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（本社：米国ミシガン州、以下、ＴＡＴ）が、中国第２工場として江蘇省常州市に新設した自動車向けコンポジット製品の生産拠点で、このほど商業生産を開始したと発表した。また、これに続き遼寧省瀋陽市に自動車向け複合成形材料部品の中国第３工場を新設する計画も明らかにした。投資額は数十億円規模で、2023年夏に稼働する予定。
第２工場の敷地面積は約３万9,000㎡、第３工場の敷地面積は約１万3,000㎡。中国で急速に高まる電気自動車（ＥＶ）向けの部品や複合材料の供給体制を強化する。これにより、自動車向けコンポジット市場における世界有数のリーディングカンパニーとしてのゆるぎない地位を確立していく。そして2030年めどに自動車向け複合成形材料事業の売上高を20億米ドル規模への拡大を見込む。

中外製薬（本社：東京都中央区）は２月14日、海外事業のさらなる事業基盤強化を目指し、中国の子会社「日健中外科技（北京）有限公司」と「日健中外製薬有限公司」の２社を、４月をめどに統合すると発表した。日健中外製薬有限公司（所在地：江蘇省泰州市）に集約する。再編後の資本金は3,000万米ドルで、中外製薬が100％出資する。
再編により重複していた機能を最適化し、効率的な事業運営体制を目指すとともに、早期開発機能の新設、開発から販売まで一貫したバリューチェーンの構築により、中国における事業活動を支える基盤の強化と部門横断的な連携を加速する。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。