シャープは２月18日、取締役会で設立後、株式の売却により現在、一部の株式保有となっている堺ディスプレイプロダクト（以下、ＳＤＰ）について、子会社として復帰させることを目的として、ＳＤＰの株主、World Praise LimitedからＳＤＰ株式を取得することにつき協議することを確認したと発表した。
①テレビ事業および業務用ディスプレイ事業のグローバル事業拡大に取り組むうえでコスト面で大きな割合を占める高品位パネルの安定的かつ優位性のある調達が極めて重要②ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化につながる③中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場のＳＤＰは、米州市場向けのパネル供給で優位性が期待できる－などの点を挙げている。

東京電力グループの東京電力リニューアブルパワーは２月16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるKencana Energi Lestari社（以下、ＫＥＬ社）の発行済み株式の25％を取得し、関連会社化したと発表した。同社として複数の発電会社を傘下に置く海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第１号案件となる。
ＫＥＬ社は、インドネシアで水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在３社の水力発電事業子会社を保有。短期的には水力新規案件で計20万ＫＷ、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万ＫＷの開発計画を掲げている。
今後、同社はＫＥＬ社を通じ、日本国内の水力発電事業で長年培ってきたＯ＆Ｍ技術をＫＥＬ社傘下の水力発電所の運営に導入することで、バリューアップを図る。また、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業の新規開発・建設・運営への参画についても検討を進めていく。

東京電力グループの東京電力リニューアブルパワーは２月16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるKencana Energi Lestari社（以下、ＫＥＬ社）の発行済み株式の25％を取得し、関連会社化したと発表した。同社として複数の発電会社を傘下に置く海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第１号案件となる。
ＫＥＬ社は、インドネシアで水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在３社の水力発電事業子会社を保有。短期的には水力新規案件で計20万ＫＷ、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万ＫＷの開発計画を掲げている。
今後、同社はＫＥＬ社を通じ、日本国内の水力発電事業で長年培ってきたＯ＆Ｍ技術をＫＥＬ社傘下の水力発電所の運営に導入することで、バリューアップを図る。また、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業の新規開発・建設・運営への参画についても検討を進めていく。

ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションは２月18日、資本金を75億円から１億円に減資すると発表した。３月末に実施する。資本金が１億円以下になれば税法上の中小企業となり、税負担が軽くなる利点がある。ピーチでは今回の措置について「財務体質の健全化を図る」としている。同社の業績はコロナ禍の影響で、2021年３月期決算（単体）の最終利益は295億円の赤字（前期は94億円の赤字）となっている。
航空業界ではスカイマークが2021年９月に１億円に減資したほか、日本航空傘下のＬＣＣ、ジップエアトーキョーなども2022年２月17日、資本金を１億円に減資すると発表している。

ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションは２月18日、資本金を75億円から１億円に減資すると発表した。３月末に実施する。資本金が１億円以下になれば税法上の中小企業となり、税負担が軽くなる利点がある。ピーチでは今回の措置について「財務体質の健全化を図る」としている。同社の業績はコロナ禍の影響で、2021年３月期決算（単体）の最終利益は295億円の赤字（前期は94億円の赤字）となっている。
航空業界ではスカイマークが2021年９月に１億円に減資したほか、日本航空傘下のＬＣＣ、ジップエアトーキョーなども2022年２月17日、資本金を１億円に減資すると発表している。

シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。

シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。

日清食品とサッポロホールディングス傘下のサッポログループ物流（本社：東京都渋谷区）は２月17日、３月２日から、両社がそれぞれ工場を持つ静岡県焼津市と大阪府の間でビールと即席麺の共同配送を始めると発表した。
工場からの往路は商品を混載し、復路は空き容器やパレットを載せる。両社が個別に輸送した場合に比べ、トラックの使用台数は約２割減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間10トン削減できるという。ビール樽などは重いため、最大積載量まで積載しても、荷台に満載できず、荷台の上部にスペースができてしまっていた。そこに軽い即席麺を載せ、効率化する。

日清食品とサッポロホールディングス傘下のサッポログループ物流（本社：東京都渋谷区）は２月17日、３月２日から、両社がそれぞれ工場を持つ静岡県焼津市と大阪府の間でビールと即席麺の共同配送を始めると発表した。
工場からの往路は商品を混載し、復路は空き容器やパレットを載せる。両社が個別に輸送した場合に比べ、トラックの使用台数は約２割減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間10トン削減できるという。ビール樽などは重いため、最大積載量まで積載しても、荷台に満載できず、荷台の上部にスペースができてしまっていた。そこに軽い即席麺を載せ、効率化する。

シャープは２月18日、戴正呉最高経営責任者（ＣＥＯ、70）が３月末で退任し、４月１日付で後任に常務執行役員の呉柏勲氏（44）が就く人事を発表した。戴氏は会長職にはとどまり、呉氏は副会長に就任、ＣＥＯを兼務する珍しい経営体制となる。親会社の台湾・鴻海精密工業からシャープに送り込まれた戴氏は、徹底したコスト削減で黒字を定着させた。