国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２月23日、地球温暖化による気温の上昇と過密な土地利用の広がりに伴い、2030年までに大規模な山火事の発生頻度が最大14％増える可能性を警告する報告書をまとめた。各国政府に対し、火災発生を想定した準備や防止策により多くの投資を振り向ける必要性を訴えている。この報告書は世界の研究者約50人がまとめたもの。

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の１月の自動車販売台数は前年同月比0.9％増の253万1,000台、生産台数は同1.4％増の242万2,000台となった。販売台数が2021年４月以来９カ月ぶりに増加に転じた。
販売台数の内訳は、乗用車が同6.7％増の218万6,000台、商用車が同25.0％減の34万4,000台だった。新エネルギー車（乗用車、商用車含む）は約2.4倍の43万1,000台で、自動車販売台数全体に占める割合は17％に達した。
輸出台数は同87.7％増の23万1,000台。うち新エネルギー車は6.4倍の５万6,000台と大幅に増えた。

総務省消防庁は２月23日、救急車が到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が14～20日の１週間に全国52の消防で計6,064件に上ったと発表した。前週（７～13日）から324件（６％）増え、６週連続で過去最多を更新した。第５波のピーク時、2021年８月第２週の3,361件を大きく上回り、初めて6,000件を超えた。
オミクロン株による「第６波」の影響で病床や医療人材がひっ迫したうえ、気温の低い日が続き、高齢者が急劇な血圧変化に伴う”ヒートショック”などを起こしやすい状況が重なった影響。

ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）は２月21日、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームを提供開始すると発表した。
可視化は、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況。今回提供するプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築を支援する「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」を提供する。これにより、企業に応じて効率的かつ効果的に排出量を可視化できる。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際実証事業として、同社がタイで計画している、エチレン分解炉からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究が採択されたと発表した。
エチレン分解炉の電化は、課題のＣＯ２排出量を理論上ゼロにできるもの。同社は電化された分解炉をe-Furnace(TM)と称し、実用化を目指して開発中。

コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。

中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。