シャープ（本社：大阪府堺市）は２月24日、約40億円を投じインドネシア・ジャカルタの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaのあるカラワン県カラワン工業団地に、エアコン新工場を建設すると発表した。同工場はインドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国向けの生産・輸出拠点として、2023年４月稼働開始の予定。生産能力は年間90万台。
同工場は、同社の従来のエアコン工場からさらに内製化率を高め、コスト競争力を強化するとともに、工程のムダを抑えた高効率生産と安定した高品質を実現。また、工場の屋根には太陽光発電システム（設置容量約2.0ＭＷ-dc）を設置し、発電電力を照明・ラインなどの各種設備に使用、環境負荷低減に取り組む。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している日本企業が対応に追われている。日立製作所は子会社で、ウクライナ国籍中心の現地従業員約7,200人を国外に退避させる準備を整えた。住友電気工業などは現地従業員の安否確認などを進めている。フジクラは２月25日、ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）の工場を現地時間の28日まで操業停止すると明らかにした。およそ1,300人の従業員には自宅待機を指示した。現時点で人的被害は出ていないという。現地に日本人の従業員はいない。日本経済新聞などが報じた。

ＡＦＰ通信によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２月24日、ロシアの侵攻をうけているウクライナで、住居を追われた避難民は約10万人に上っているとの見方を示した。周辺国へ脱出した人も５万人以上に達したとの見方もある。
ＵＮＨＣＲは同日発表した声明で、ウクライナへの人道支援の用意を進めていると表明。近隣の欧州諸国にも、国境を開放し続け、避難してきた人々を受け入れるよう呼び掛けていることを明らかにした
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ＡＦＰ時事などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。
大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは２月24日、全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレーノ」を23日、インド国内で発売したと発表した。アフリカ、中南米、中東などへの輸出も順次開始する。
バレーノは2015年にインドで発売。同国内ではプレミアム販売網「ＮＥＸＡ」で販売し、都市部の若者層で特に支持が高く、2021年11月に同国内累計販売100万台を達成している。
2021年の同国内における乗用車のモデル別販売台数で、マルチ・スズキのモデルが上位10モデル中８モデルを占め、バレーノは１位の「ワゴンＲ」（18万3,851台）、２位の「スイフト」（17万5,052台）に次いで３位（17万2,241台）の支持を得ている。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は２月24日、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の世界での納入機数が37機となり、小型ジェット機として５年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2019年の実績（36機）を超え、堅調に販売を伸ばしている。
一方、グローバル展開では14カ国目となるタイでの型式証明を取得し、運用を開始した。現在、ホンダジェットは北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本およびロシアで販売され、200機以上が世界中で運用されている。

日本百貨店協会が２月24日発表した１月の全国百貨店売上高は3,751億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比15.6％増となり、前年実績を４カ月連続で上回った。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

トヨタ自動車は２月23日、2022年春闘の第１回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開いた。この中で、豊田章男社長は「賃金、賞与について会社と組合の間に認識の相違がない」と語り、事実上、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答する方針を表明したという。初回の交渉で満額回答を示唆する発言は異例のことだ。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は２月22日、住友大阪セメント（本社：東京都千代田区）から電気自動車用バッテリー（電池）の正極材、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池事業の譲渡を受ける契約を結んだと発表した。
譲渡時期は５月１日を予定。住友大阪セメントの子会社SOC Vietnam Co.,Ltd.(従業員数約150名)がベトナム北部フンイエン省に保有するＬＦＰの量産工場の譲渡を受ける。
住友金属鉱山は、既存のニッケル系正極材に加え、今回の譲渡による技術・ノウハウ取得で、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されているＬＦＰ電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていく。