「未分類」カテゴリーアーカイブ

ディズニーの累計入園者8億人突破 コロナ禍影響

千葉県浦安市の東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)を運営するオリエンタルランドは2月26日、両パークの累計入園者が8億人を突破したと発表した。ただ、新型コロナウイルス禍によりセレモニ-の開催は見送り、8億人目の来園者も特定しなかった。
コロナ禍による休園や入場制限が影響し、7億人突破か8億人突破まで4年211日を要した。

マルコメ 阪神梅田本店に”発酵”テーマの直営惣菜専門店

マルコメ(本社:長野市)は2月25日、阪神梅田本店の地下1階「阪神食品館」内に、”発酵”をテーマにした同社初の直営惣菜専門店『発酵DELICATESSEN』を4月6日にオープンすると発表した。
同店は、同社が1854年(安政元年)の創業時から培ってきた発酵技術で和洋中様々な素材の持ち味を引き出した料理が並ぶ、発酵をテーマにした総菜専門店。糀甘酒を、砂糖代わりの発酵甘味料に使った惣菜はじめ、発酵食品の魅力に触れることができる新しい拠点を想定する。

東陽テクニカ 中国EVの理想汽車より車両対応EMC

東陽テクニカ(本社:東京都中央区)は2月25日、中国電気自動車(EV)メーカーの理想汽車(本社:中国・北京市)より自社製「車両対応EMC試験システム」を2022年1月に受注したと発表した。受注金額は約2億5,000万円、納入時期は2022年9月の予定。中国の新興EVメーカーでは蔚来汽車(NIO)に続き、2件目の採用となる。

極地研とNEC 昭和基地でローカル5G実証実験を実施

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所(以下、極地研)とNECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は2月25日、南極・昭和基地のスマート化を目指した産学連携共同研究として、南極域では世界初となるロ-カル5Gを活用した移動無線通信システムの実証実験を開始したと発表した。今回の実証実験期間中は、屋外でもスマートフォン端末等を用いたローカル5G通信が可能となる。
実証実験期間は2021年12月~2023年1月(第63次南極地域観測隊夏期間~越冬期間)。昭和基地における電波伝搬や通信環境に関する実証を通じ、ドローンや自動運転などの活用を見据えた環境整備を行う。

JR西日本 話して買えるAI券売機2/26から京都駅で実証

JR西日本は2月25日、利用者が音声のみで切符を購入できる券売機の実証実験を始めると発表した。音声を認識する人工知能(AI)を搭載した「みどりの券売機」を京都駅に1台設置し、AIの精度などを確かめる。
実験は26日にスタートし、3月10日まで続ける。行き先や人数などを伝えれば、特急券などを購入できる。2023年春に開業予定の大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」の新駅で実用化を目指す。音声認識AIを導入した券売機はJRグループで初めてという。

抗原検査キット 1日200万回分を確保 厚労省

佐藤英道厚生労働副大臣は2月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染の有無を調べる抗原検査キットの供給量が1日平均200万回分以上になるとの見通しを示した。オミクロン株の感染急拡大で、抗原検査キットは需要が高まり在庫不足が指摘され、政府がメーカーに増産を要請していた。

中国恒大集団 不動産プロジェクト4件を売却

現地メディアなどによると、経営難に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は2月25日、グループで開発を進めていたマンションやテーマパークに関連する4つのプロジェクトについて一部権利を売却すると発表した。売却先は国有資源大手、中国五鉱集団傘下の五鉱国際信託など。今回の売却により70.1億元(約1,300億円)の債務を解決でき、プロジェクトへの初期投資の一部の19.5億元を回収できるという。

1月外食売上高12.2%増も19年比では2ケタ減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が2月25日発表した1月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比12.2%増だった。全体の売上高が前年実績をを上回るのは2カ月連続。ただ、前年1月は東京都などで緊急事態宣言が発令されて外食需要が大きく落ち込んでおり、その反動増の側面が大きい。2019年1月との比較では11.5%減だった。同様に2019年8.0%減だった2021年12月と比べて、売上高の減少率は拡大している。外食需要は2021年末にかけて回復基調にあったが、オミクロン株の急拡大で再び急ブレーキがかかった。

特定技能外国人 21年12月時点で4万9,666人 入管庁

出入国在留管理庁は2月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で4万9,666人だったと発表した。同年9月末時点の3万8,337人から3カ月間で3割増えた。国籍別にみると、ベトナムが6割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が1万8,099人で首位だった。

日本国内各地でウクライナ侵攻への抗議デモ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する集会が2月26日、国内各地で開かれた。東京、広島、長崎など、国籍、年齢、立場に関係なく、それぞれの場所で多くの人が反戦の声を挙げた。
黄色と青色のウクライナ国旗や「NO WAR」と書かれた紙を通行人に配る大学生、家族連れの姿も目立った。
「誰しも自分の国を侵略されない権利がある。他の国のことだからと無視はできない」、「ロシアはおかしい、間違っていると多くの国が動かないとだめだと思う」、日本にいるから安全というわけではない。世界の情勢はいずれ私たちにも影響してくるいま声をあげるべきだ」などの声が聞かれた。