岸田首相は３月２日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に協力するベラルーシへの経済制裁について、「週内にも実行する」と表明した。同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁や輸出管理措置を講ずると明言した。

オカムラ（本社：横浜市西区）は２月28日、フォークリフトの製造販売を手掛ける中国の杭叉集団股份有限公司（本社：中国浙江省杭州市）と、杭州市で合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。
新会社の資本金は１億人民元で、出資比率は杭叉集団51％、オカムラ49％。４～６月中に設立する予定。
杭叉集団の販売基盤とオカムラグループが培ってきた設計力・生産技術を融合することにより、中国物流システム事業の拡大を目指す。

山梨県、東京電力ホールディングス、東レは２月28日、これまで培ってきたＰ２Ｇ（Power to Gas）システムの開発成果をさらに発展させ、カーボンニュートラルの実現をきゅどうで目指すため、国内初のＰ２Ｇ事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー（以下、ＹＨＣ）」を設立したと発表した。
新会社の所在地は山梨県甲府市（米倉山電力貯蔵技術研究サイト内）、資本金は２億円で、出資比率は山梨県50％、東京電力ＨＤ25％、東レ25％。
ＹＨＣでは「水素等の製造、供給、販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」「水素等の製造、貯蔵、輸送に係る技術開発ならびに実証事業」「水素等の利用の普及、拡大に係る事業」等に取り組んでいく。本格的な業務は2022年４月から開始する予定。燃料の非化石化と電化を促進する。

阪急電鉄は東京工業大学とともに、走行中の電車の車両ごとの込み具合を駅のホームで示し、密を避けたい乗客に情報提供する実証実験を進めている。２月28日、大阪市淀川区の十三駅で報道関係者に公開した。
利用者が待っている電車にどれだけの人が乗っているかを、利用者のスマホなどの電波からＡＩを使って解析し、ホームに設置した電光掲示板で車両ごとの込み具合を示す仕組み。
阪急電鉄では３月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしている。

外務省は３月２日、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大を受け、近くロシアによる集中攻防戦が予想される首都キエフの日本大使館を一時閉鎖すると発表した。林芳正外相は、ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化していることも踏まえた措置と理由を説明している。
これにより、ポーランドとの国境に近い西部の都市リビウに開設した臨時連絡事務所に業務を移し、引き続き在留邦人の安全確保や出国支援にあたる。

三菱自動車は３月１日、ロシアへの欧米および日本による経済制裁強化を受け、ロシアにおける生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。停止する可能性があるのは、モスクワ南西に位置するカルーガにある欧州大手のステランティスとの合弁工場。現地の部品供給網が影響を受けることが想定されるため。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が、一般の人たちが購入する消費財にも及んできた。米アップルは３月１日、ロシアで「iPhone」などの製品販売をいったん取りやめた。すでにロシア向けの輸出を停止し、決済サービス「アップルペイ」の利用なども制限しているという。また、スポーツ用品のナイキもロシア国内での商品販売を停止した。同社はロシア語の公式サイトで、通販サイトやアプリでの商品販売は一時的に利用できなくなると顧客に通達している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月１日開いた臨時閣僚会合で、日米などの加盟国が備蓄している石油を計6,000万バレル協調放出すると発表した。米国が3,000万バレル、他の加盟国で3,000万バレルを分担して放出する。
ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアへの経済制裁の強化に伴い、石油の供給が滞るのを防ぐとともに、原油価格の高騰が続く中、市場を安定させるのが狙い。石油の協調放出2011年以来、11年ぶり。

先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が３月１日、施行された。高性能な半導体の確保が国家的課題となっている中、生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大２分の１を補助する。
支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件。１日以降、工場の整備計画を政府に申請すれば、その対象となる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通し。

ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。