警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が８万3,042件（確定値）に上ったことが分かった。前年に比べ399件増え、2001年のＤＶ防止法施行後の最多を更新した。
ストーカーの相談は１万9,728件で461件減少したが引き続き高水準。2021年８月施行改正ストーカー規制法で禁止された全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用したケースは、施行後で延べ152件だった。
復讐のために相手の裸の写真などを流出させるリベンジポルノの相談は1,628件で最多を更新。被害者と加害者がインターネット上で知り合った事案が２割を占めた。
ＤＶ被害者の性別は女性74.8％、男性25.2％で、男性が増加傾向。30代が26.4％と最も多く、20、40代も20％台だった。ストーカー被害者は87.6％が女性。20代が最多。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

みずほ銀行は３月２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、日台の企業交流を支援する。また、出版物・発刊物の共有、対外イベントの共同開催も行う。

みずほ銀行は３月２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、日台の企業交流を支援する。また、出版物・発刊物の共有、対外イベントの共同開催も行う。

日本ホテル協会（全国240のホテルが加盟）は３月３日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表した。新型コロナウイルス禍による業界の苦境が浮き彫りになった。コロナ前の2017～2019年の稼働率は80％程度で推移していたが、コロナに見舞われた2020年にそれまでで最低の35.3％へ急落していた。

日本ホテル協会（全国240のホテルが加盟）は３月３日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表した。新型コロナウイルス禍による業界の苦境が浮き彫りになった。コロナ前の2017～2019年の稼働率は80％程度で推移していたが、コロナに見舞われた2020年にそれまでで最低の35.3％へ急落していた。

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月４日、現在全株式の20％を保有しているテレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、以下、ＳＤＰ）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式の80％を保有するワールド・プレーズ社と協議、このほど株式交換により全株取得することで合意した。
ＳＤＰは、シャープが2009年に4,300億円を投じて当時、世界最大の液晶パネル工場として設立したものだが、本体の経営不振で株式の大半を手放した。今回再び手放した株式を取得したのは同社を完全子会社化し、米国向けのパネルの供給を強化するのが狙い。

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月４日、現在全株式の20％を保有しているテレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、以下、ＳＤＰ）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式の80％を保有するワールド・プレーズ社と協議、このほど株式交換により全株取得することで合意した。
ＳＤＰは、シャープが2009年に4,300億円を投じて当時、世界最大の液晶パネル工場として設立したものだが、本体の経営不振で株式の大半を手放した。今回再び手放した株式を取得したのは同社を完全子会社化し、米国向けのパネルの供給を強化するのが狙い。

ニコン（本社：東京都港区は３月３日、モータ、減速機、駆動回路、ブレーキ、エンコーダなどロボット関節に必要なパーツをパッケージ化した、インテルジェントアクチュエーターユニット「C3 eMotion(シースリーエモーション)」のラインナップを拡充し、サイズやトルクなどが異なるIAU-30とIAU-300の２種を発売すると発表した。2022年７月発売予定。
C3 eMotionは、協働ロボットの関節ユニットで、ロボットアームと組み合わせることにより、ロボットの設計ノウハウを持たないエンジニアでも自由かつ簡単にロボットシステムをつくることができるという。また、汎用性が高く、半導体製造装置や工作機械、計測器、搬送機器などの高い停止精度や加工精度等が必要とされるパーツに使用すること可能だ。