トラベルミステリーのベストサラ―作家、西村京太郎（本名：矢島喜八郎＝やじまきはちろう）さんが３月３日、肝臓がんのため神奈川県・湯河原町の病院で亡くなったことが６日、分かった。91歳。葬儀は近親者で執り行った。
西村さんは旅行先、列車を舞台に鮮やかなトリックを織り込んだ、いわゆるトラベルミステリーと呼ばれたヒット作を連発。「十津川警部」シリーズなど映像化作品は多数。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月６日、ロシア軍が軍事侵攻したウクライナから国外に逃れた人々は６日までに150万人を超えたことを明らかにした。これの人々は隣国ポーランドはじめスロバキア、ハンガリー、モルドバなどに逃れている。
フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「第２次世界大戦以降、欧州で最も急速に拡大している難民危機だ」と訴えている。

ロシア・タス通信によると、ロシア内務省は３月６日、同国内各地でウクライナ侵攻に抗議する反戦デモがあり、3,500人以上を拘束したと明らかにした。モスクワで1,700人、サンクトペテルブルグで750人がそれぞれ拘束された。
ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」は、国内の44カ所で少なくとも2,034人が治安当局に拘束されたとしている。
また、治安当局発表の６日の反戦デモにより65都市で計4,600人以上が拘束された。この結果、２月24日のウクライナ侵攻開始以降の累計拘束者数は、ロシア全国約150都市で計約１万3,000人となった。

中国の国防費は2022年予算案で前年比7.1％増の１兆4,504億元（約26兆3,000億円）となる。経済成長が鈍る中、国防費の伸び率は前年の6.8％増を上回った。この規模は米国に次ぐ世界第２位で、日本の防衛予算の４倍以上に上る。
ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾への対応が注目されるが、習近平指導部が掲げる台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示した。

北京冬季パラリンピックで村岡桃佳選手（25、トヨタ自動車）が２個目の金メダルを獲得した。第２日の３月５日、アルペンスキー滑降の女子座位で日本勢第１号の金メダルに輝いた。第３日の６日、アルペンスキー女子のスーパー大回転座位でも金メダルに輝いた。
半年前の東京パラリンピックで車いす陸上に初参戦し入賞した経験。過酷な練習に耐え、陸上で強化された体幹は、斜度のある難コースでも安定した高速滑降を最後まで支えた。
前回の平昌大会で５個のメダルを獲得し、パラスポーツのシンデレラガールとなった、４年前のヒロインは日本を代表するパラアスリートに成長した姿を見せてくれた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月５日、ロシアが軍事侵攻しているウクライナから14億ドル（約1,600億円）の緊急融資要請を受け、翌週にもＩＭＦ理事会が融資の実施を検討するとの見通しを示した。
ＩＭＦはウクライナの現状について、人的被害に加え港湾、空港などインフラがが破壊されており、多額な復興コストに直面するのは明らかと分析。世界経済への影響についてもエネルギーや小麦、穀物などの相場が高騰、戦争がさらに激化すれば、経済への損害は一層大きくなるとみている。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は３月２日、シンガポールのフィリップキャピタルグループと合弁会社を設立し、アジア時間に米国上場株式の取引をマッチングするプラットフォームを構築することで基本合意書を締結したと発表した。日本を含むアジアの投資家に米国株式への投資をしやすくするのが狙い。
2022年春ごろをめどに、両グループはシンガポールに当初資本金100万米ドルで合弁会社を設立、600万米ドルまで増資予定。出資比率はフィリップグループ70％、ＳＢＩグループ30％。2022年中の稼働を目指す。本格稼働は2023年１～３月ごろを見込む。

コマツ、日立建機が３月４日、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を順次停止すると発表した。金融・経済の不透明な状況に加え、ウクライナ侵攻の影響による物流網の混乱で製品や部品が届かないことなどを考慮した。
コマツは、ロシア西部のヤロスラブリの工場で油圧ショベルやダンプトラックを生産しているほか、日本からも建機を輸出している。日立建機は、モスクワ近郊のトベリに中型油圧ショベルの工場を保有する。当面は保有する部品在庫で生産を続けるが、現時点では４月中旬に稼働停止となる見込み。

コマツ、日立建機が３月４日、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を順次停止すると発表した。金融・経済の不透明な状況に加え、ウクライナ侵攻の影響による物流網の混乱で製品や部品が届かないことなどを考慮した。
コマツは、ロシア西部のヤロスラブリの工場で油圧ショベルやダンプトラックを生産しているほか、日本からも建機を輸出している。日立建機は、モスクワ近郊のトベリに中型油圧ショベルの工場を保有する。当面は保有する部品在庫で生産を続けるが、現時点では４月中旬に稼働停止となる見込み。

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が８万3,042件（確定値）に上ったことが分かった。前年に比べ399件増え、2001年のＤＶ防止法施行後の最多を更新した。
ストーカーの相談は１万9,728件で461件減少したが引き続き高水準。2021年８月施行改正ストーカー規制法で禁止された全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用したケースは、施行後で延べ152件だった。
復讐のために相手の裸の写真などを流出させるリベンジポルノの相談は1,628件で最多を更新。被害者と加害者がインターネット上で知り合った事案が２割を占めた。
ＤＶ被害者の性別は女性74.8％、男性25.2％で、男性が増加傾向。30代が26.4％と最も多く、20、40代も20％台だった。ストーカー被害者は87.6％が女性。20代が最多。