資源エネルギー庁が３月９日発表した、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、７日時点）は１リットル174.6円で、前週から1.8円上がった。上昇は９週連続。
石油元売りに支給する補助金を10日以降、これまでの１リットル５円から17.7円へと大幅に引き上げ、さらなる急騰を防ぐ。

米国のバイデン大統領は３月８日、米国によるロシア産原油と天然ガスの輸入禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の経済制裁としては最も踏み込んだ措置となる。
同日、英国も今年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。このほか、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も、ロシア産天然ガス輸入量を年内に３分の２削減する方針を表明した。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月８日、ウクライナからの避難民が２００万人を超えたと明らかにした。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官がツイッターで投稿した。ＵＮＨＣＲによると、国外避難民のうち８日までに半数以上の120万人がポーランドへ逃れている。このほか、ハンガリー、モルドバ、スロバキアなどへ脱出している。

日本政府は３月８日、ロシア軍の侵攻を受け激しく交戦中のウクライナに防弾チョッキ、ヘルメットなどの自衛隊装備品を提供するため、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。同日中に航空自衛隊小牧基地（所在地：愛知県小牧市）で自衛隊の輸送機１機が物資を積み込み、ウクライナの隣国ポーランドへ向け出発した。

ロシア政府は３月７日、プーチン大統領が５日に署名した大統領令に基づき日本、米国、英国、欧州連合（ＥＵ）全加盟国など48カ国・地域を「非友好国・地域」に指定した。ウクライナ侵攻したロシアに対する制裁措置への対抗措置で、非友好国の債権者、自国通貨ルーブルでの債務返済を受け入れるよう迫る内容。ロシアは日米欧の経済制裁で外貨準備の使用が制限されており、デフォルト（債務不履行）を回避するのが狙い。
松野官房長官は８日、ロシアが日本を非友好国に指定したことについて、７日に外交ルートでロシアに抗議したことを明らかにした。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月７日、「ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）」ワクチンを効率的につくるための開発用試薬を同日より発売すると発表した。国内企業による発売は初。
日本で実用化されている米ファイザーや米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、このｍＲＮＡタイプのワクチンで、今回同社が発売したのはこのワクチンを製造するために使う研究用試薬となる。ワクチンの実験段階で活用するもので、人に投与するワクチン製造では使えない。医薬品の製造基準に則した試薬は現在開発中で、今後順次発売していく。

関電不動産開発（本社：大阪市北区）は３月７日、タイ・バンコクでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画すると発表した。同国の投資会社トレセン・タイ・エージェンシーズ（ＴＴＡ社）および東レ建設（本社：東京都）との共同事業会社、ＰＭＴプロパティ社を通じて、36階建て・総戸数755戸（Ａ・Ｂ棟）の超高層コンドミニアム（物件名：「125サトーン」）を開発する。2022年３月より販売開始する。2026年竣工予定。このプロジェクトはタイ・バンコクにおける関電不動産開発初の分譲マンション事業となる。

総合設備エンジニアリング企業の中電工（本社：広島市）は３月７日、マレーシアで太陽光発電関連事業を中心に手掛けるサマイデン・グループの発行済み株式の15.15％と新株予約権（ワラント）を取得し、同社と事業連携に関する覚書を締結したと発表した。
再生可能エネルギーの開発が拡大するマレーシアで、再生エネへの共同投資や、子会社の中電工マレーシアとの協業など戦略的パートナーとしてサマイデン社との事業連携を進め、海外の再生エネ関連ビジネスの拡充に取り組む。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、西日本鉄道（本社：福岡市博多区）、三菱非商事（本社：東京都千代田区）は３月７日、公共交通におけるドライバー不足の解決策の一つとして期待されている自動運転の実現に向け、いすゞ製大型バスでの自動運転の共同実証実験を実施することに合意したと発表した。
この実証実験は、限定された走行区域を走行するレベル２（部分運転自動化）自動運転の実証実験から開始し、その後、段階的に自動運転技術を高め、将来的にはレベル４（高度運転自動化）の自動運転走行の実現を目標としている。
今回は福岡空港国内線・国際線ターミナルビル間の移動円滑化に向け、自動運転技術の導入を目指す福岡国際空港（本社：福岡市博多区）の協力のもと、３月８日より実施する。この実証実験を通じて、運用・サービスに関する課題点を洗い出し、将来的な社会実装の実現に向けた検討を進める。

国は３月７日、障がい者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法（1948～1996年）の規定を憲法違反として、一連の訴訟で初めて国に損害賠償を命じた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
厚生労働省は、国に対する賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用しなかった点について、「除斥期間の解釈・適用に関し、法律上の重大な問題を含むため、最高裁の判断を仰ぐ」とのコメントを出した。
各地の訴訟への影響なども考えると、被害者救済の遅れは避けられそうにない
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